業法・規制法対応 SH5074 カンボジア：カジノ規制の概要（下） 今野庸介（2024/08/30）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
取引法務
業法・規制法対応 競争法(独禁法)・下請法 SH5073 「生成AI基盤モデルとAI製品における競争に関する共同声明」の公表 （欧州委員会競争総局、米国司法省反トラスト局等） 後藤未来／新藤友理（2024/08/29）
本共同声明は、AI関連技術の市場における競争環境を確保し、公正で開かれた市場とすることがイノベーション促進等の一助になるとの認識の下、AIをめぐる問題についての理解を欧英米競争当局間で共有し、必要に応じてその権限を行使すること等を確認している。本稿では、本共同声明の概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚（2024/08/29）
米司法省（以下「DOJ」という。）は米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法（Children's Online Privacy Protection Act）（以下「COPPA」という。）およびその施行規則（以下「COPPA規則」という。）違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令（以下「2019年命令」という。）[1]違反の疑いで提訴した[2]。
業法・規制法対応 SH5071 カンボジア：カジノ規制の概要（中） 今野庸介（2024/08/29）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5069 カンボジア：カジノ規制の概要（上） 今野庸介（2024/08/28）
本稿においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5068 公取委、日清食品の即席麺販売を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告 ――独禁法19条違反のおそれ、設定した基準価格に基づく提示価格による販売を要請（2024/08/28）
公正取引委員会は8月22日、日清食品（本店・大阪府大阪市。日清食品ホールディングス〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）が自ら製造販売する即席麺に関し小売業者に対して、および取引先卸売業者を介して、一定の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イ・ロに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして日清食品に同日、警告を行ったと発表した。
特許・商標・意匠・著作権 SH5067 米国著作権局、著作権と人工知能（AI）に関する報告書の第1部を公表、連邦デジタルレプリカ法の制定を勧告 中崎尚／後藤未来（2024/08/27）
本報告書は、現行の法的枠組みがこうしたリスクに対して十分な保護を提供できていないことを指摘し、連邦レベルでの新たな立法措置の必要性を強調している。その内容は、AI大国である米国における今後の生成AI法制の動向についての重要な示唆を含むものであり、本記事ではその概要を紹介する。
表示・広告規制 SH5066 消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕 福地拓己（2024/08/27）
本事案は、ステマ表示に関する告示[1]（以下「ステマ告示」という。）が2023年10月1日に施行されて以降、ステマ表示について措置命令が行われた2件目の事案であり[2]、今後のステマ表示に関する規制の運用において参考となるため、その概要を紹介する。
取引法務 SH5065 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から 第1回 広告表示・勧誘規制――はじめに 酒井俊和（2024/08/26）
本稿は、日本における広告表示に関連する法規制（以下「広告表示規制」という。）を、包括的にかつ理論的に検証することを目的としている。
業法・規制法対応 SH5064 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 〔とりまとめ（案）〕（前編） 後藤未来／張超鵬（2024/08/26）
本稿では、前編（第1章～第3章）と後編（第4章～第6章）の2回に分けて、その内容を概観する。