特許・商標・意匠・著作権 SH0909 ブラジルの知的財産権制度の基礎 大向尚子（2016/12/05）
ブラジルは、中南米最大の経済規模を誇る。知的財産に関する様々な条約・協定に加盟しており、国内法もそれらを反映して様々な知的財産の保護を規定している。特許(発明特許・実用新案特許)、意匠、商標、集積回路配置、営業秘密、著作物等の我が国で保護される知的財産については、ブラジルでも概ね保護を規定する法律が存在する。
取引法務
特許・商標・意匠・著作権 特許・商標・意匠・著作権 SH0898 アルゼンチンの知的財産権制度の基礎 上田有美（2016/11/28）
アルゼンチンは、15年間にわたる対外債務不履行、8年間にわたる輸入制限等により、国際的な市場から孤立した状態にあった。しかしながら、昨年12月に約12年にも及んだ旧政権からの政権交代があり、現在、市場機能重視の政策へと大転換の真っ最中である。また、アルゼンチンは、ブラジル、メキシコに次いで南米で第三番目に大きな経済圏であり、この政権交代に伴い、日本企業のアルゼンチンへの進出への期待がますます高まっている。新政権の下で今後変更される可能性が大いにあるものの、現時点におけるアルゼンチンの知的財産権制度について俯瞰する。
特許・商標・意匠・著作権 SH0888 メキシコの知的財産権制度の基礎 村田知信（2016/11/21）
メキシコは、知的財産に関する様々な条約・協定に積極的に加盟しており、国内法もそれらを反映して様々な知的財産の保護を規定している。
具体的には、特許・実用新案、意匠、商標、集積回路配置、営業秘密、著作物等の我が国で保護される知的財産については、メキシコでも概ね保護を規定する法律が存在する。また、その内容についても、我が国の知財実務担当者の目から見て比較的理解し易いものである。
特許・商標・意匠・著作権 SH0846 ペルーの知的財産権制度の基礎 谷口登（2016/10/24）
2016年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.4％と好調であるが、模倣品・海賊版の輸入、販売量も多い。模倣品・海賊版対策のためには知的財産権の取得・管理が必須である。
ペルーは、コロンビア、ボリビア及びエクアドルと同様、アンデス共同体（Comunidad Andina）の加盟国であり、アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、632号及び689号、著作権に関する決議第351号が存在する。
特許・商標・意匠・著作権 SH0838 コロンビアの知的財産権制度の基礎 仁木覚志（2016/10/17）
コロンビアは、ペルー、ボリビア及びエクアドルとともに、カルタヘナ協定（Cartagena Agreement）に基づき設立された機構であるアンデス共同体（Comunidad Andina）を形成している。
アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、代表的なものとして特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、著作権に関する決議第351号が存在する。
特許・商標・意匠・著作権 SH0831 チリの知的財産権制度の基礎 塩谷信（2016/10/11）
ブラジルやアルゼンチンでは経済の停滞が続く中、チリの経済は比較的堅調に推移している。チリは多数の国々と自由貿易協定（FTA）を積極的に締結しており、他の中南米諸国に比べて輸出入が盛んである。また、チリには、４つのフリーゾーン（自由貿易地区）があり、商品の関税が免除されるため、活発な商品の流通の中で、多数の模倣品・海賊版も輸入され、販売されている。模倣品・海賊版を排除するためには、基本的には、特許や商標等の知的財産権の取得が必要となるため、本稿ではチリの知的財産権制度を概観する。
担保・保証・債権回収 SH0773 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(2) 杉山泰成／松本直己（2016/08/29）
ブラジル法人に対する金融取引を行う場合の保全方法の一つとして、借入人又は第三者から担保提供を受けることが考えられる。物的担保の場合には、担保対象の所在地国を準拠法とすることが原則的形態であるため、ブラジル法に基づく担保権の設定を受けるための手続、要件及び効果等を把握することが必要となる。
担保・保証・債権回収 SH0764 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(1) 杉山泰成／松本直己（2016/08/22）
ブラジルにおいて金融機関はローン、ファイナンス/オペレーティングリースなどバラエティーに富んだ金融サービスを提供しており、ブラジル法人は国内、国外を問わず様々な金融ソースから融資を得ることができるようになっている。
企業紛争・民事手続 SH0721 ペルーにおける紛争解決手段 ――ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/07/04）
多様な鉱物資源に恵まれたペルーは、日本にとって従来から主要な鉱産物供給国である。「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（日・ペルー経済連携協定（EPA））は、我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2012年3月に発効した。近年日本においてその重要性がますます高まってきているペルーの司法制度について、以下概観する。
企業紛争・民事手続 SH0711 コロンビアにおける紛争解決手段 ――コロンビア進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/06/27）
コロンビアは中南米ではブラジル、メキシコに次ぐ人口を誇り、ニッケル、石油、石炭などの鉱物資源に恵まれ、近年の治安の改善も受けて日本企業の関心が高まっている。日本とコロンビアの間では、「投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定」（日・コロンビア投資協定）が2011年9月に署名され、昨年2015年9月11日に発効するに至った。この協定の発効により，両国間の投資が促進され、経済関係が一層緊密化することが期待されているコロンビアの司法制度について以下に概観する。