業法・規制法対応 SH5277 総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果および改正版ガイドラインを公表 井上乾介／平井裕人／佐々木公樹（2025/01/17）
本稿では、法27条の3等の規制の概要、本ガイドラインの概要、上記意見募集の結果、および本ガイドラインの改正点について紹介する。
取引法務
業法・規制法対応 
個人情報保護法 SH5276 個人情報保護委員会、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」を公表 井上乾介／中原隆雅／佐藤大来（2025/01/17）
本稿では、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」の概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5275 特許庁・意匠制度小委員会、仮想空間・生成AIの発展を踏まえた意匠制度の見直し等に関する議論を開始 後藤未来／風間凜汰郎（2025/01/16）
第16回会合ではその初期的な議論がなされた[3]。
⑴ 「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について、仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性および制度的措置の方向性の検討
⑵ 「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」について、生成AI技術の発達を踏まえた検討課題およびこれに対する制度的措置の方向性の検討
以下、それぞれについて概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5271 他人のバンドスコアの無断利用につき不法行為の成立を肯定した東京高裁判決 後藤未来／山本浩子（2025/01/15）
東京高裁は、他人が制作・販売したバンドスコア（バンドミュージックについて、ボーカル、ギター、キーボードおよびドラム等のパートに係る演奏情報がすべて記載されている楽譜、以下同じ。）を無断で利用してインターネット上で無料公開する行為について、不法行為の成立を肯定し、損害賠償を命じる判決を下した（東京高判令和6.6.19・令和3年（ネ）第4643号）。
業法・規制法対応 SH5270 経産省、第1回 産業サイバーセキュリティ研究会（半導体産業サブワーキンググループ）を開催 井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/01/14）
本稿では、前提としての産業サイバーセキュリティ研究会の位置づけを説明した上で、本サブワーキンググループの議論内容を概観する。
個人情報保護法 SH5269 個人情報委、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について（注意喚起） 市川一樹（2025/01/14）
本注意喚起は、A社が開発・運営していたクラウド上で提供される人事労務管理システム（以下「本件システム」という。）が開発時の設定ミスが原因で不正アクセスを受けたことにより、本件システムによるサービスを利用していた顧客企業等が取り扱う個人データ（以下「本件個人データ」という。）の漏えいが発覚した事案（以下「本事案」という。）を受け、公表されたものである。
特許・商標・意匠・著作権 SH5267 欧州統一特許裁判所（UPC）と国内裁判所の二重管轄に関するUPC控訴裁判所による重要判決（2024年11月12日） 後藤未来／市川祐輔（2025/01/10）
本稿で紹介するUPCの控訴裁判所による判決[3]（以下「本判決」という｡）は､この二重管轄を規定するUPCA83条の解釈についての重要な判断を含む｡
資金決済法・デジタル資産 SH5264 第6回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について 波多野恵亮／林敬祐（2025/01/07）
2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。
第一種資金移動業の滞留規制の緩和
クロスボーダー収納代行への規制のあり方
電子商取引・プラットフォーム SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2024/12/27）
本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。
本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）
公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。