取引法務

競争法(独禁法)・下請法

SH5237 公取委、電気興業の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告――「型」無償保管で総計8件、本年度4件目で前年度勧告ペースを上回る(2024/12/11)

公正取引委員会は12月5日、電気興業(本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場)において、自社所有により貸与していた金型等につき当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者20名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
特許・商標・意匠・著作権

SH5234 国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明の適切な権利保護等にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置に関する議論の状況 後藤未来/金井友樹(2024/12/10)

令和6年11月6日に、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(第50回)(以下「本委員会」という。)が開催された。本委員会においては、「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」および「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」について議論された。  本稿では、これらの議論について、その概要を紹介する。
個人情報保護法

SH5232 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第4回)の開催 後藤未来/西村順一郎(2024/12/09)

本稿では、10月11日に開催された検討会の第4回での議論を概観する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5227 公取委、イトーキに対して物流特殊指定「不当な経済上の利益の提供要請」の疑いで警告――独占禁止法19条違反のおそれ、物流特殊指定適用による15年ぶり・3件目の警告事案(2024/12/04)

公正取引委員会は11月28日、イトーキ(本店・大阪府大阪市。東証プライム市場上場)がオフィス家具の運送などを委託する物流事業者に納品場所以外での業務を無償で行わせている疑いがあるなどとし、いわゆる物流特殊指定1項6号(不当な経済上の利益の提供要請)に該当し、独占禁止法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとして同日、警告を行ったと発表した。
取引法務

SH5225 欧州委・欧州各国当局、ジオブロッキング規則に基づき、Appleに対してメディアサービス(App Store、Apple Arcade、iTunes Storeほか)におけるジオブロッキング行為の中止を要請 井上乾介/小倉輝洋/石瀛(2024/12/03)

本稿では、ジオブロッキング規則および本調査を紹介した上で、日本企業に対する実務上の示唆を検討する。
表示・広告規制

SH5223 消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令――サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う 佐々木智生(2024/12/02)

消費者庁が、大正製薬㈱によるサプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行った事案を解説します。
競争法(独禁法)・下請法

SH5215 公取委、下請事業者の金型等無償保管による「不当な経済上の利益の提供要請」で住友重機械ハイマテックスに勧告 ――保管費用相当額319万円余を対象5事業者に支払い、「型」無償保管事案は総計7件に(2024/11/27)

 公正取引委員会は11月21日、圧延用ロールなど金属製品を製造・販売する住友重機械ハイマテックス(本店・愛媛県新居浜市。住友重機械工業〔東証プライム市場上場〕の100%子会社)が下請事業者5名に対し、次回以降の発注の有無などを示すことができないにもかかわらず貸与金型等を無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反する行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
サステナビリティ

SH5213 環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(第1回)を開催 宮川賢司/香川遼太郎(2024/11/26)

環境省は、2024年10月25日、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(以下「本検討会」という。)を開催した[1]。本稿では、本検討会の目的および本検討会(第1回)の検討内容を概説する。
業法・規制法対応

SH5212 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等について 森下国彦/村井惠悟(2024/11/25)

本稿では、下記⑴を中心に本件政府令等改正案の内容を紹介する。 ⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備 ⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備 ⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
個人情報保護法

SH5210 Legitimate Interestに基づく個人データの処理に関するガイドライン案の概要 中崎尚/津江紘輝(2024/11/22)

本ガイドライン案は、この「正当な利益」の判定手順を示すほか、データ主体の権利と「正当な利益」の関係に関する記載等も含んでいるが、本稿では「正当な利益」の判定手順に焦点を当て、その概要を説明する。