個人情報保護法 SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表 井上乾介／佐藤重男／小倉輝洋（2024/11/01）
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
取引法務
個人情報保護法 
業法・規制法対応 SH5170 「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の公表 森下国彦／津江紘輝（2024/10/31）
GLは大きく、「基本的な考え方」、「サイバーセキュリティ管理態勢」および「金融庁と関係機関の連携強化」の三部構成となっている。金融機関等にとって関連性が特に強いのは、このうち「基本的な考え方」および「サイバーセキュリティ管理態勢」であると考えられる。そこで本稿は、これらの部分に注目して、GLに基づき金融機関等に求められる対応を解説する。
取引法務 SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第3回）の開催 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2024/10/31）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5168 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ当初受領から619日経過の支払事例も（2024/10/30）
公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り 下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ 当初受領から619日経過の支払事例も―― 公正取引委員会は10月25日、いわ...
競争法(独禁法)・下請法 SH5167 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（下） 佐藤大和（2024/10/30）
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5165 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（中） 佐藤大和（2024/10/29）
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5163 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（上） 佐藤大和（2024/10/28）
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
特許・商標・意匠・著作権 SH5161 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催 後藤未来／清水ゆうか（2024/10/25）
海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議（以下「本連絡会議」という。）が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5152 知的財産権侵害による輸入差止の最新動向 後藤未来／山本浩子（2024/10/22）
知的財産権侵害物品の輸入差止手続の流れを概観した上で、2022年10月施行の関税法改正の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5151 欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認 臼杵善治／髙嵜直子／松本千佳（2024/10/21）
本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査（in-depth investigation）が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限（2024年12月4日）よりも早く取引が（条件付きではあるが）承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。