倒産・事業再生 SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表 関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）
2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
倒産・事業再生
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取引法務 SH4365 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2023/03/17）
倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士 樋 口 政 隆 ...
倒産・事業再生 SH4139 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編）――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2022/09/21）
倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
倒産・事業再生 SH4132 倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（前編）――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて 荻野聡之／樋口政隆（2022/09/13）
倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（前編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士...
倒産・事業再生 SH4053 マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て 久木元さやか（2022/07/08）
マレリホールディングス、事業再生ADR手続の 不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか １ 本件の事案の概要 マレリホールディングス株式会社（以下「マレリ社」という。）は、令和4年3月に、準則的私...
取引法務 SH3786 Book Review：会社法、事業承継・M&A法に関する珠玉の論文集～関西法律特許事務所開設五十五周年記念論文集「民事特別法の諸問題－第六巻－」 荻野敦史（2021/10/13）
Book Review 会社法、事業承継・M&A法に関する珠玉の論文集 関西法律特許事務所開設五十五周年記念論文集 「民事特別法の諸問題－第六巻－」 会社法、事業承継・M&A法に関する珠玉の論文がちりばめられた書籍を紹介させていただきたい...
倒産・事業再生 SH1354 ブラジルの倒産手続について（2） 後藤泰樹／古梶順也（2017/08/23）
裁判上の再生手続は、米国のチャプター11手続を参考にして作られたといわれる法的再建手続である。裁判所により管財人が選任されるが、管財人は通常は監督を行うのみで、従来の経営陣が事業経営を継続する。その意味で、裁判上の再生手続は、米国のチャプター11や日本の民事再生手続のようなDIP型手続(債務者が財産管理処分権を保持し続ける型の倒産手続)になる。なお、裁判所や管財人などの完全な監督下で行われる手続という点で、後述する裁判外の再生手続と異なる。
倒産・事業再生 SH1316 ブラジルの倒産手続について（1） 後藤泰樹／古梶順也（2017/07/31）
ご存じのとおりブラジルでは一昨年、昨年と歴史的不況に見舞われ、負債額が史上最大となった昨年6月の通信事業最大手Oiの再生手続申立てを筆頭に、数多くの倒産手続の申立てがなされている。その後、ジウマ・ルセフ前大統領の弾劾による罷免を受けて、昨年8月に新たに大統領に就任したミシェル・テメル新大統領が打ち出した経済成長政策に対する期待感から、レアル相場、ブラジル株相場は回復基調にはあったが、テメル大統領にまつわる汚職問題を受けて相場は一時急落し、また、それまでの不況による爪痕は深く、取引先のブラジル企業による倒産手続申立てを経験したり、あるいは、ブラジル事業からの撤退にあたり現地法人の倒産手続申立てを検討する日本企業も少なくないと思われる。