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◇SH3483◇フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(2) 坂下 大(2021/02/12)

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下   大  前稿において紹介したとおり、現在、外国投資家がフィリピンでの小売業に参入するハードルは相当に高い。かかる規制の緩和への外国投資家...
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◇SH3481◇EUデジタル市場法案 武藤まい(2021/02/10)

EUデジタル市場法案 Norton Rose Fulbright LLP 弁護士 武 藤 ま い 1 はじめに  2020年12月15日、欧州委員会は、デジタル市場法(以下、「DMA」という。)案を規則の形で提案した。主に、競争法の事後的な...
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◇SH3482◇フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(1) 坂下 大(2021/02/10)

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下   大  フィリピンでは長らく外資による小売業への参入が完全に禁止されていたが、2000年に小売自由化法(the Retail Trade...
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◇SH3479◇消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会「報告書」を公表――新規立法の必要性を指摘、「商品等の販売停止」「売主の身元に関する情報開示請求」など提言 (2021/02/09)

消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における 環境整備等に関する検討会「報告書」を公表 ――新規立法の必要性を指摘、「商品等の販売停止」「売主の身元に関する情報開示請求」など提言――  消費者庁は1月25日、「デジタ...
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◇SH3478◇最三小決 令和2年3月24日 文書提出命令に対する許可抗告事件(林道晴裁判長)

【判示事項】 1  検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件) 2  鑑...
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◇SH3475◇債権法改正後の民法の未来93 契約交渉の不当破棄(下) 奥津 周(2021/02/05)

債権法改正後の民法の未来93 契約交渉の不当破棄(下) 堂島法律事務所 弁護士 奥 津   周 (承前) 4 審議の概要 (1)審議された論点  契約交渉の不当破棄について、論点としては、①このような規定を設けることの是非、②法的性質(不法...
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◇SH3472◇インドネシア:オムニバス法の制定(8)〜労務分野への影響④ 福井信雄 小林亜維子(2021/02/04)

インドネシア:オムニバス法の制定(8)〜労務分野への影響④ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 弁護士 小 林 亜維子  本稿では前稿に引き続き、オムニバス法の労務分野への影響について紹介する。 6.その他  上記の他、オム...
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◇SH3473◇企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における日本の傾向とその実務的示唆~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~ 業務提携編(下) 石垣浩晶/矢野智彦/竹田瑛史郎(2021/02/04)

企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・審査制度における 日本の傾向とその実務的示唆 ~2019年経済産業省委託調査における国際比較より~ 業務提携編(下) NERAエコノミックコンサルティング 石 垣 浩 晶 矢 野 智 彦 竹 田 ...
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◇SH3474◇債権法改正後の民法の未来92 契約交渉の不当破棄(上) 奥津 周(2021/02/04)

債権法改正後の民法の未来92 契約交渉の不当破棄(上) 堂島法律事務所 弁護士 奥 津   周  本来、契約交渉当事者が交渉を打ち切ったとしても責任を問われないのが原則であるが、契約締結過程においても信義則の適用はあり、相手方に対して契約が...
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◇SH3470◇インドネシア:オムニバス法の制定(7)〜労務分野への影響③ 福井信雄 小林亜維子(2021/02/03)

インドネシア:オムニバス法の制定(7)〜労務分野への影響③ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 弁護士 小 林 亜維子 本稿では前稿に引き続き、オムニバス法の労務分野への影響について紹介する。 4.アウトソーシング(外部労働...