未分類 ◇SH3457◇ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（1） 澤山啓伍（2021/01/25）
ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑え込みに成功しており、日越間の往来は一時停止されたものの、2020年後半...
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未分類 未分類 SH3455 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第一次報告を公表――世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて 辛島 聡（2021/01/22）
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第一次報告を公表 ――世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて―― 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 1 背景 金融庁は、コロナ後の新たな経済社会を見据え、成長資金の供給、海外金融...
未分類 ◇SH3454◇最二小判 令和2年6月26日 国民健康保険税処分取消請求控訴、同附帯控訴事件（菅野博之裁判長）
【判示事項】 被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断 【判決要旨】 被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につ...
未分類 ◇SH3452◇新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に資する自主規制規則の改正について 片寄直紀／北澤香那美（2021/01/20）
新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に資する自主規制規則の改正について 日本証券業協会 エクイティ市場部 主任 片 寄 直 紀 北 澤 香那美 1. はじめに 非上場株式を活用した企業へのリスクマネーの供給促進は、近年の政府の成長戦略...
未分類 ◇SH3453◇中国：アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例 鹿 はせる（2021/01/20）
中国：アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 2020年12月14日に、中国市場管理監督総局（以下、英文名称の略称に従って「SAMR」という。）は、①アリババ...
未分類 ◇SH3450◇包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が論点整理――仮称「事業成長担保権」を想定して制度設計上の論点を抽出 （2021/01/19）
包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が論点整理 ――仮称「事業成長担保権」を想定して制度設計上の論点を抽出―― 金融庁は2020年12月25日、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会...
未分類 ◇SH3449◇2020年EU競争法総括 武藤まい（2021/01/18）
2020年EU競争法総括 Norton Rose Fulbright LLP 弁護士 武 藤 ま い １ はじめに 新型コロナが猛威を振るった2020年。限定的ではあったが、その影響はEU競争法にまで及んだ。この点も踏まえ、2020年の...
未分類 ◇SH3446◇わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（下） 太田洋（2021/01/15）
わが国上場会社において バーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（下） 西村あさひ法律事務所 弁護士 太 田 洋 （承前） 三 バーチャルオンリー総会を許容する場合に問題となる法的論点 １ 音声のみの総会を認めるか又は音...
未分類 ◇SH3444◇わが国上場会社においてバーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（上） 太田洋（2021/01/14）
わが国上場会社において バーチャルオンリー株主総会を許容する場合における法的論点（上） 西村あさひ法律事務所 弁護士 太 田 洋 一 はじめに 2020年11月19日、日本経済新聞電子版は、「政府は企業の株主総会について完全なオンライ...
未分類 ◇SH3442◇内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表――現在の民事裁判の申立方法の認知度等について （2021/01/13）
内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表 ――現在の民事裁判の申立方法の認知度等について―― 内閣府は12月18日、令和2年度世論調査の附帯調査として、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表した。 民事裁判IT化に...