経済安保・通商政策

本ガイダンスは、主として、迂回リスクのある企業等についての適切なスクリーニングを促進するためにBISがこれまで実施してきた取組みについて改めて周知するものであるが、これらの企業等との取引に関して求められる対応、特にレッドフラッグが認められる企業との取引における留意点について明記するとともに、共通高度優先品目リスト（Common High Priority List : “CHPL”）[3]上の品目（以下「CHPL品目」という。）に関するスクリーニングの新たなベストプラクティスも示している。そのため、米国の輸出規制品目を取り扱う日本企業にとって重要な内容といえる。 　以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。

欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2023年10月19日、2020年10月から全面適用を開始した対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2022年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）、および、2021年の加盟国における輸出管理に関する統計（以下「本輸出管理統計」）をそれぞれ公表した。以下では、本審査報告書および本輸出管理統計の概要について説明する。

本規制は、2022年10月7日に中国向け半導体関連輸出規制の導入後、規制を回避する製品の開発や第三国経由の中国向けの迂回輸入がみられたことを踏まえ、その抜け穴を塞ぐことを主たる目的としている。