組織法務 SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 １ はじめに 2022年1月19日、内閣官房より、経済安全保障法制に関する有識者会議...
経済安保・通商政策
組織法務 組織法務 □（プレミアム会員限定）Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/04/08更新）
Brexit後の英国における企業法務について アシャースト法律事務所（Ashurst LLP） 英国弁護士／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士 岩 村 浩 幸 Brexit後の英国における企業法務について Brexitで現在何が起こっ...
組織法務 SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 中川淳司（2020/12/01）
外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 川 淳 司 １ RCEP交渉の妥結 11月15日、ASEAN加盟10ヵ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国の首脳はR...
経済安保・通商政策 SH3055 コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響：国際取引に関連する主張と防御 トマス・G・アレン／上西拓也（2020/03/13）
コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響 ：国際取引に関連する主張と防御 Greenberg Traurig法律事務所 弁護士 トマス・G・アレン 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 各国がコロナウイルス（COVID...
組織法務 SH0047 中国・韓国：日中韓投資協定の発効 青木 大（2014/07/30）
中国・韓国：日中韓投資協定の発効 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 日中韓投資協定（正式名称「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」。以下「本協定」という。）が、各国...