ディスクロージャー SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
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ディスクロージャー サステナビリティ SHK202201 ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大（2022/07/26）
ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 西村あさひ法律事務所 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2301号（7月25日号）に掲載された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情...
組織法務 SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
組織法務 SH3920 金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録公表 辛島 聡（2022/02/25）
金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 （第5回）議事録公表 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会では、近年の、企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえた企業情報の開示のあり方...
ディスクロージャー SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...
組織法務 SH3662 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 齋藤宏一／早瀨孝広／吉本 郷（2021/06/22）
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 吉 本 郷 1 ...