組織法務 SH4556 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/21）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
ディスクロージャー
組織法務 
ディスクロージャー SH4538 東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置 西野雅人（2023/07/11）
同改正案は、早ければ今秋の臨時国会で成立する可能性があるところ、東京証券取引所は、新制度開始に間に合うよう、あらかじめ実務的な検討を行うなどの目的から、学識経験者や市場関係者等の有識者で構成する「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を立ち上げ、令和5年6月29日、第1回の本検討会を開催した。
組織法務 SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡（2023/03/10）
金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ...
組織法務 SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ （2023/02/08）
東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 東京証券取引所は1月30日、2022年4月...
組織法務 SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
サステナビリティ SHK202201 ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大（2022/07/26）
ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 西村あさひ法律事務所 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2301号（7月25日号）に掲載された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情...
組織法務 SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
組織法務 SH3920 金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録公表 辛島 聡（2022/02/25）
金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 （第5回）議事録公表 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会では、近年の、企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえた企業情報の開示のあり方...
組織法務 SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...