経営・コーポレートガバナンス SH3987 ミネベアミツミ、「社外取締役と機関投資家との対話」開催で質疑応答要旨を公開――初回開催となる昨年に続いて2回目、公開要旨も大幅に拡充 （2022/04/27）
ミネベアミツミ、「社外取締役と機関投資家との対話」開催で質疑応答要旨を公開 ――初回開催となる昨年に続いて2回目、公開要旨も大幅に拡充―― ミネベアミツミ（本店・長野県北佐久郡御代田町、東京本部・東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場...
経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス 組織法務 三菱UFJ信託銀行ガバナンスリサーチ2021年調査結果
三菱UFJ信託銀行GR2021年調査結果(1)Q1-5 三菱UFJ信託銀行GR2021年調査結果(2)Q6-18 ※この文字列は確認完了後に削除します（パスワード：(1)・・・0415、(2)・・・0425）
組織法務 SH3967 報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由（2022/04/08）
報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策 ―「SRGデータベース」の活用― 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士 澁 谷 展 由 １ 報酬委員会設置会社が多数派となった時代 報酬委員会を設置した東証一部上場会社の数は、東証...
組織法務 SH3953 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（2）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/25）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 （承前） 3 転換社債の発行手続 本規則上、発行会社は、転換社債の発行に関して、以下...
組織法務 SH3952 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（1）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/24）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 タイの民商法（Civil and Commercial Code）上、非公開会社（p...
経営・コーポレートガバナンス SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）
人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
経営・コーポレートガバナンス SH3934 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 川合正倫（2022/03/11）
中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 （承前） ３ 支配株主及び経営管理層の責任 董事、監事、高級管理職の忠実義務及び勤勉義務について具体的な内容が追加され、前者に関し権限を利...
経営・コーポレートガバナンス SH3932 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 川合正倫（2022/03/10）
中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国の現行会社法は全面改正されたものが2006年1月1日より施行され、その後2013年及び2018年に小規模な改正を経ている。このたび20...
経営・コーポレートガバナンス SH3898 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 青木晋治（2022/02/04）
東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2022年1月26日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コード...
経営・コーポレートガバナンス SH3892 経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 久木元さやか（2022/01/28）
経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 1 はじめに 経済産業省（以下「経産省」という。）産業人材課は、令和3年11月24日に、第5回目の「人的資本経営の実現に向けた検討会」（以下「本...