経営・コーポレートガバナンス

組織法務

SH4151 タイ:公開会社法の改正(1) 佐々木将平(2022/10/03)

タイ:公開会社法の改正(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに  2022年5月23日付で公開会社法の改正法(Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...
経営・コーポレートガバナンス

SH4143 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定 横井傑/秋野博香(2022/09/27)

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の ためのガイドライン」策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 横 井   傑 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに  日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等にお...
経営・コーポレートガバナンス

SH4142 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 澁谷展由(2022/09/26)

システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由   1 システム障害の現状  かつてなくシステム障害が頻発...
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SH4117 日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85% (2022/08/31)

日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表 ――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85%――  日本取締役協会は8月1日、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表した。  調査は「日...
経営・コーポレートガバナンス

SH4115 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 松本岳人(2022/08/30)

シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 (承前) 3 名義取締役及び名義株主の情報の公開に関する改正案  今般、意見公募手続において提示されているシンガポール会社法の改正案...
経営・コーポレートガバナンス

SH4114 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 松本岳人(2022/08/29)

シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 はじめに  2022年5月31日、シンガポールのAccounting and Corporate Regulatory Auth...
経営・コーポレートガバナンス

SH4056 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(下) 近澤諒/川本健(2022/07/12)

上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(下) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤   諒 弁護士 川 本   健   (承前) 4 日本の現行会社法下における事実上のPBC化の可否 ⑴ 法改正の要否 - 会社の営利性や株主利...
経営・コーポレートガバナンス

SH4055 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(上) 近澤諒/川本健(2022/07/11)

上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(上) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤   諒 弁護士 川 本   健   1 はじめに  岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」が2022年5月末に原案を示し、6月7日に閣議決定され...
経営・コーポレートガバナンス

◇SH4019◇東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を取りまとめ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに (2022/06/08)

東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を 取りまとめ ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに――  東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンス・コードに新たに盛り込ま...
サステナビリティ

SH3998 GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す (2022/05/18)

GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す――  年金積立金管理運用独立行政法人(GPI...