経営・コーポレートガバナンス SH3848 環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 佐橋雄介（2021/12/07）
環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 2021年11月15日、...
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経営・コーポレートガバナンス 経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...
組織法務 SH3691 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 安藤紘人（2021/07/20）
金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について （企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 藤 紘 人 1 はじめに 2021年6月30日、金融庁から「企業内容等の...
経営・コーポレートガバナンス SH3668 改訂コーポレートガバナンス・コードについて 中野常道（2021/06/29）
改訂コーポレートガバナンス・コードについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 野 常 道 1 はじめに 2021年6月11日、東京証券取引所より、コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表され、同日より施...
経営・コーポレートガバナンス SH3569 金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 鈴木智弘（2021/04/09）
金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び 「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに 2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポ...
経営・コーポレートガバナンス SH3447 令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項） 青木晋治（2021/01/15）
令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項） 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2020年12月17日、東京証券取引所（以下「東証」という）から、「令和元年会...
経営・コーポレートガバナンス SH3434 全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応 池田美奈子（2020/12/25）
全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表 ――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 １ はじめに 全国株懇連合会は、令和元年12月4日に成立、同月11日に公布され...
組織法務 SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一／生方紀裕（2020/12/22）
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの フォローアップ会議 第22回会合 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 生 方 紀 裕 1 はじめに スチュワードシップ・コードおよびコーポレー...
経営・コーポレートガバナンス SH3417 味の素、指名委員会等設置会社への移行及びサステナビリティ諮問会議の設置 松橋 翔（2020/12/11）
味の素、指名委員会等設置会社への移行及びサステナビリティ諮問会議の設置 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 １ はじめに 味の素株式会社（以下「味の素」という。）は、2020年11月26日付けで、「味の素㈱の指名委員会等設置会社へ...
組織法務 SH3413 法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 坂本佳隆（2020/12/08）
法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 坂 本 佳 隆 １ はじめに 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）および「会社法の一部を改...