金商法違反対応(インサイダー等)

金商法違反対応(インサイダー等)

SH4596 米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則 井上乾介/伊藤雄太(2023/08/22)

本規則では、SECに登録する者(以下「発行者」という。)に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
取引法務

SH4355 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 松葉知久/瓜生容(2023/03/14)

合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(2) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生   容 1 はじめに  金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令...
取引法務

SH4354 合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 松葉知久/瓜生容(2023/03/13)

合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる論点(1) 増田パートナーズ法律事務所 弁護士 松 葉 知 久 弁護士 瓜 生   容 1 はじめに  金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令...
組織法務

SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出 (2022/11/25)

関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み 業務停止命令などの行政処分 ――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出――  関東財務局は11月10日、暗号資産取引プラットフォ...
組織法務

SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ (2022/11/11)

三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表 ――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ――  三井住友フィナンシャルグループ(本店・...
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4130 アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会による元役員への調査を受け設置した調査委員会の報告書を公表 佐々木智生(2022/09/09)

アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会による元役員への調査を受け設置した調査委員会の報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1 はじめに  証券取引等監視委員会は、株式会社アイ・アールジャパンホールディ...
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4014 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果 金木伸行(2022/06/03)

金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行   1 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果等の公表に至る経緯  まず...
組織法務

SH3966 証券監視委、SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の告発 鈴木智弘(2022/04/08)

証券監視委、SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の告発 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘   1 告発の対象となった犯則事実の内容  証券取引等監視委員会は、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興」という。)の幹部ら(...
金商法違反対応(インサイダー等)

SH3681 証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏(2021/07/13)

証券監視委、令和2年度の 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 渋 谷 武 宏    証券取引等監視委員会は6月24日、令和...
金商法違反対応(インサイダー等)

SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19)

株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定され...