公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4108 経産省、カルタヘナ法に基づくリコーに対する行政処分を発表――環境への拡散を防止して行う「第二種使用等」で社内体制および確認・報告手続に不備 （2022/08/24）
経産省、カルタヘナ法に基づくリコーに対する行政処分を発表 ――環境への拡散を防止して行う「第二種使用等」で社内体制および確認・報告手続に不備―― 経済産業省は8月12日、いわゆるカルタヘナ法に基づいてリコー（本社・東京都大田区、東京証券取...
組織法務
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 経済安保・通商政策 SH4107 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について 松本拓／北村健一（2022/08/23）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 2022年5月に成立した、経済施策を...
資本市場・IPO SH4099 東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催――発言者名を含めた議事録を公開、いわゆる経過措置問題も審議 （2022/08/17）
東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催 ――発言者名を含めた議事録を公開、いわゆる経過措置問題も審議―― 東京証券取引所は7月29日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催した。 3つの...
監査・会計・税務 SH4087 東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表――2022年3月期決算会社まで、市場区分別のIFRS適用状況が明らかに （2022/08/03）
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表 ――2022年3月期決算会社まで、市場区分別のIFRS適用状況が明らかに―― 東京証券取引所は7月22日、2022年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関す...
サステナビリティ SH4079 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表――広範な課題と各主体の取組みを整理・集約、関係省庁など連携の重要性を強調 （2022/07/27）
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を 公表 ――広範な課題と各主体の取組みを整理・集約、関係省庁など連携の重要性を強調―― 金融庁は7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議（座長・水口剛高崎経済大学学長）にお...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4078 東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 菅 隆浩／牧 大祐（2022/07/26）
東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた 開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 菅 隆 浩 弁護士 牧 大 祐 １ はじめに 7月1日に、株...
サステナビリティ SHK202201 ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大（2022/07/26）
ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 西村あさひ法律事務所 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2301号（7月25日号）に掲載された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情...
組織法務 SH4073 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/07/21）
環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 ...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4059 国交省、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を公表――リスクベース・アプローチによる対応事項を具体化・明確化、8月3日まで意見募集 （2022/07/13）
国交省、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を公表 ――リスクベース・アプローチによる対応事項を具体化・明確化、8月3日まで意見募集―― 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は7...
経営・コーポレートガバナンス SH4056 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（下） 近澤諒／川本健（2022/07/12）
上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性（下） 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤 諒 弁護士 川 本 健 （承前） ４ 日本の現行会社法下における事実上のPBC化の可否 ⑴ 法改正の要否 － 会社の営利性や株主利...