組織法務

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH4173 経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 佐橋雄介/小塚満里鈴(2022/10/25)

経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 弁護士 小 塚 満里鈴   1 はじめに  経済産業省(以下「経産省」という。)は、2022年9月22日、「対日M&A...
監査・会計・税務

SH4169 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二(2022/10/20)

自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第3回 配当に関する会計処理の課題― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二  連載第2回では、自己株式取得・処分信託(本稿では、「利益獲得目的とは...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4168 日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化 (2022/10/19)

日野自動車、エンジン認証不正問題を巡り経営責任明確化・再発防止報告書・改革方針を発表 ――約20年にわたる不正に対して本年中3回の行政処分、内部統制システム強化を含む「3つの改革」を具体化――  日野自動車(本社・東京都日野市、東証プライム...
サステナビリティ

SH4166 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表 原悦子(2022/10/18)

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 原   悦 子 1 はじめに  経済産業省は、2022年9月30日、「グリーン社会の実現...
経済安保・通商政策

SH4167 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針等 松本拓/北村健一(2022/10/18)

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針等 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 松 本   拓 弁護士 北 村 健 一 1 はじめに  2022年5月に成立した、経済施策を一体的に講...
監査・会計・税務

SH4161 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第2回 考えられる会計処理方法 中村慎二(2022/10/13)

自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第2回 考えられる会計処理方法― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二    連載第2回となる本稿では、自己株式取得・処分信託(本稿では、利益獲得...
組織法務

SH4158 東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ」を巡り意見募集を開始――10月31日まで、フォローアップ会議の議論や東証の検討に反映 (2022/10/12)

東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ」を巡り意見募集を開始 ――10月31日まで、フォローアップ会議の議論や東証の検討に反映――  東京証券取引所は9月30日、審議が進む「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の議論やこれを...
組織法務

SH4154 経産省、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し (2022/10/05)

経産省、温室効果ガス排出削減に向けた カーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く ――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し――  経済産業省は9月22日、「サプライチェーン全体でのカ...
組織法務

SH4152 タイ:公開会社法の改正(2) 佐々木将平(2022/10/04)

タイ:公開会社法の改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 (承前) 4 取締役会の招集方法  改正前の公開会社法においては、取締役会の招集手続は、議長が自ら招集するか、又は、少なくとも2名の取締役が共同で議長に対して...
組織法務

SH4151 タイ:公開会社法の改正(1) 佐々木将平(2022/10/03)

タイ:公開会社法の改正(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに  2022年5月23日付で公開会社法の改正法(Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...