組織法務

SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出（2022/11/25）

関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分 ――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出―― 　関東財務局は11月10日、暗号資産取引プラットフォ...

2022.11.24

組織法務金商法違反対応(インサイダー等)

SH4212 ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始　松橋　翔（2022/11/25）

ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始岩田合同法律事務所弁護士　松　橋　　　翔　Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、...

2022.11.24

組織法務サステナビリティ

SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説（2022/11/16）

全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる ――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説―― 　東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表し...

2022.11.15

組織法務株主総会

SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定　丸山真司（2022/11/11）

全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定岩田合同法律事務所弁護士　丸　山　真　司　2022年10月21日、全国株懇連合会により「書面交付請求対応指針」が制定されたので紹介する。１　株主総会資料の電子提供制度・書面交付請求について ...

2022.11.10

組織法務株主総会

SH4193 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築　第2回　体制構築の具体例の分析　澁谷展由（2022/11/10）

システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築第2回　体制構築の具体例の分析弁護士法人琴平綜合法律事務所弁護士・公認不正検査士　澁　谷　展　由１　はじめに　本年10月20日には東京外国為替市場で1ドル＝150円台に突入するな...

2022.11.09

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ（2022/11/11）

三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表 ――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ―― 　三井住友フィナンシャルグループ（本店・...

2022.11.09

組織法務金商法違反対応(インサイダー等)

SH4184 東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余（2022/11/04）

東証スタンダード上場・建設業のヤマト、グループ会社従業員の業務上横領を巡り社内調査結果と再発防止策策定を発表 ――2012年8月からの1億円超架空経費計上が税務調査で判明、子会社化は2022年3月で影響は800万円余―― 　ヤマト（本社・群...

2022.11.03

組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及（2022/11/02）

東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表 ――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及―― 　東京証券取引所は10月25日、「株主の...

2022.11.01

組織法務株主総会

SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完）分配可能額の考え方　中村慎二（2022/10/27）

自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第4回（完）　分配可能額の考え方― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士・公認会計士　中　村　慎　二　連載第2回・第3回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目...

2022.10.26

組織法務監査・会計・税務

SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ（2022/10/26）

企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始 ――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ―― 　企業会計審議会内部統制部会（部会長・橋本尚青...

2022.10.25

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出 （2022/11/25）

SH4212 ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始 松橋 翔（2022/11/25）

SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説 （2022/11/16）

SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司（2022/11/11）

SH4193 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 澁谷展由（2022/11/10）

SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ （2022/11/11）

SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及 （2022/11/02）

SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完） 分配可能額の考え方 中村慎二（2022/10/27）

SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ （2022/10/26）

SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出（2022/11/25）

SH4212 ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始　松橋　翔（2022/11/25）

SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説（2022/11/16）

SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定　丸山真司（2022/11/11）

SH4193 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築　第2回　体制構築の具体例の分析　澁谷展由（2022/11/10）

SH4195 三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り改善対応策を発表――SMBC日興証券・三井住友銀行のファイアーウォール規制違反を踏まえてはオプトアウト情報管理の整備・強化へ（2022/11/11）

SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及（2022/11/02）

SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完）分配可能額の考え方　中村慎二（2022/10/27）

SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ（2022/10/26）