経営・コーポレートガバナンス SH4142 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 澁谷展由(2022/09/26) システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 1 システム障害の現状 かつてなくシステム障害が頻発... 2022.09.25 組織法務経営・コーポレートガバナンス
サステナビリティ SH4140 経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ 清水亘/辻本紗支子/膝舘朗人(2022/09/21) 経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」 ・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 辻 本 紗支子 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 経済産業省は... 2022.09.20 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4137 ユニゾンファンドの所有するシダックス社株式の譲渡禁止仮処分命令 辛島 聡(2022/09/16) ユニゾンファンドの所有するシダックス社株式の譲渡禁止仮処分命令 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 1 はじめに 本年9月7日、オイシックス・ラ・大地株式会社(「オイシックス社」)から、ユニゾンファンド(「ユニゾン」)所有のシダッ... 2022.09.15 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
監査・会計・税務 SH4134 経産省研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」が公表される――導入に向けた論点整理とCFC税制の見直し方針を提示、最低税率課税制度適用対象外企業の取扱いは今後検討 (2022/09/14) 経産省研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」が公表される ――導入に向けた論点整理とCFC税制の見直し方針を提示、最低税率課税制度適用対象外企業の取扱いは今後検討―― 経済産業省は9月1日、「最低税率課税制... 2022.09.13 組織法務監査・会計・税務
金商法違反対応(インサイダー等) SH4130 アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会による元役員への調査を受け設置した調査委員会の報告書を公表 佐々木智生(2022/09/09) アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会による元役員への調査を受け設置した調査委員会の報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1 はじめに 証券取引等監視委員会は、株式会社アイ・アールジャパンホールディ... 2022.09.08 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
資本市場・IPO SH4124 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を発表――スタートアップに多様な上場手段を提供する観点、諸施策の検討方針・状況を整理して明らかに (2022/09/07) 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を発表 ――スタートアップに多様な上場手段を提供する観点、諸施策の検討方針・状況を整理して明らかに―― 東京証券取引所は8月24日、「IPO等に関する見直しの方針について」を発表した。 スタ... 2022.09.06 組織法務資本市場・IPO
経営・コーポレートガバナンス SH4117 日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85% (2022/08/31) 日本取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表 ――プライム市場・独立社外取締役3人以上選任企業の比率は約85%―― 日本取締役協会は8月1日、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」結果を発表した。 調査は「日... 2022.08.30 組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス SH4115 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 松本岳人(2022/08/30) シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 (承前) 3 名義取締役及び名義株主の情報の公開に関する改正案 今般、意見公募手続において提示されているシンガポール会社法の改正案... 2022.08.29 組織法務経営・コーポレートガバナンス
サステナビリティ SH4116 経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)に対する意見募集 横井傑/秋野博香(2022/08/30) 経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン(案)に対する意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 横 井 傑 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 経済産業省は、2022年8月8... 2022.08.29 サステナビリティ
経営・コーポレートガバナンス SH4114 シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 松本岳人(2022/08/29) シンガポール:会社の実質的支配者に関する規制動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 1 はじめに 2022年5月31日、シンガポールのAccounting and Corporate Regulatory Auth... 2022.08.28 組織法務経営・コーポレートガバナンス