組織法務

経営・コーポレートガバナンス

SH4055 上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(上) 近澤諒/川本健(2022/07/11)

上場会社のベネフィット・コーポレーション化の可能性(上) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 近 澤   諒 弁護士 川 本   健   1 はじめに  岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」が2022年5月末に原案を示し、6月7日に閣議決定され...
資本市場・IPO

SH4046 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の中間整理とスタートアップ市場の課題 金子涼一(2022/07/05)

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の 中間整理とスタートアップ市場の課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士  金 子 涼 一 1 はじめに  2022年6月22日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(...
組織法務

SH4040 公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも (2022/06/29)

公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表 ――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも――  公正取引委員会は6月22日、「令和3年度における企業結合関係...
サステナビリティ

SH4039 金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆/堀亜由美(2022/06/28)

金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・ グループ報告」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 坂 本 佳 隆      弁護士 堀   亜由美                             ...
サステナビリティ

SH4028 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第3回会合を開催 矢上浄子(2022/06/14)

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」 第3回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本研究会の設置の目的  近年、欧州を中心に、サステナビリティに配慮した企業の取組みを競争政...
経営・コーポレートガバナンス

◇SH4019◇東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を取りまとめ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに (2022/06/08)

東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況」を 取りまとめ ――フォローアップ会議で提示・報告、改訂後の状況、市場区分見直し前後の推移などが明らかに――  東京証券取引所は「改訂コーポレートガバナンス・コードに新たに盛り込ま...
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4014 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果 金木伸行(2022/06/03)

金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行   1 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果等の公表に至る経緯  まず...
経済安保・通商政策

SH4011 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(閣法第37号)可決成立 松本拓/武士俣隆介/北村健一(2022/05/31)

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(閣法第37号)可決成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本   拓 弁護士 武士俣 隆 介 弁護士 北 村 健 一 1 はじめに  米中の貿...
株主総会

SH4000 三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表 上西拓也(2022/05/20)

三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に 対する取締役会意見を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也    令和4年5月10日、三菱商事株式会社は、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表した。  株主提...
サステナビリティ

SH3998 GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す (2022/05/18)

GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す――  年金積立金管理運用独立行政法人(GPI...