経営・コーポレートガバナンス SH3401 金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第20回）議事録を公表 角野 秀（2020/11/26）
金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第20回）議事録を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 角 野 秀 １ はじめに 金融庁は、本年11月17日、スチュワードシップ・コード及びコーポレ...
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 組織法務 SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴（2020/11/10）
LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による 「論点整理」の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 戸 塚 貴 晴 １ LIBORの恒久的な公表停止と本邦における対応 LIBORとは、「London Interban...
組織法務 SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里／高亮（2020/11/10）
消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
株主総会 SH3370 アドバネクス、「最高裁判所の決定に関するお知らせ」の公表 伊藤広樹（2020/11/05）
アドバネクス、「最高裁判所の決定に関するお知らせ」の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹 株式会社アドバネクス（以下「当社」という。）は、2020年10月26日、当社の元代表取締役会長ら（以下「元会長ら」という。）による2...
組織法務 SH3367 外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定 齋藤宏一／本郷あずさ（2020/11/04）
外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画 （2020-2025）を策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 本 郷 あずさ １ はじめに 2020年10月16日、関係府庁連絡会議において、「ビジネスと人権...
監査・会計・税務 SH3361 ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 山田康平（2020/10/29）
ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、本...
金商法違反対応(インサイダー等) SH3337 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始 徳丸大輔（2020/10/09）
金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始 岩田合同法律事務所 弁護士 徳 丸 大 輔 金融庁は、2020...
経営・コーポレートガバナンス SH3319 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」の概要を公表 武藤雄木（2020/09/25）
会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と 信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」の概要を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 武 藤 雄 木 1 本中間報告の公表経緯 日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、近年、制度開示・自主...
経営・コーポレートガバナンス SH3283 東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第3回） 久木元さやか（2020/08/28）
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第3回） 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか １ はじめに 東京証券取引所（以下「東証」という。）は、実質的な支配力を持つ株主（以下「支配的な株主」という。）を有する...
組織法務 SH3275 経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定 池田美奈子（2020/08/21）
経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 経済産業省は、令和2年7月31日、 コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締...