M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3575 経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓／舛谷寅彦（2021/04/13）
経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 舛 谷 寅 彦 1 はじめに 2021年3月26日、経済産業省は、企業の成長投資・オープンイノベー...
組織法務
M&A・組織再編(買収防衛含む) 経営・コーポレートガバナンス SH3569 金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 鈴木智弘（2021/04/09）
金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び 「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに 2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポ...
組織法務 □（プレミアム会員限定）Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/04/08更新）
Brexit後の英国における企業法務について アシャースト法律事務所（Ashurst LLP） 英国弁護士／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士 岩 村 浩 幸 Brexit後の英国における企業法務について Brexitで現在何が起こっ...
資本市場・IPO SH3565 内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ（第1回）を開催 松本 拓／山上大貴（2021/04/06）
内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関する ワーキンググループ（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 山 上 大 貴 １ はじめに 2021年3月19日、内閣官房において、ス...
資本市場・IPO SH3519 東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 竹岡真太郎（2021/03/08）
東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 竹 岡 真太郎 １ はじめに 現在、東京証券取引所（以下「東証」という。）が運営する一般投資家向けの株式市場には、市場第一部、市場...
監査・会計・税務 SH3501 財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 下尾 裕（2021/02/24）
財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 １ はじめに 財務省は、令和3年2月初旬に、「令和3年度税制改正（案）のポイント」を公表した。このリーフレットは、先...
商業・法人登記 SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博（2021/02/16）
商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 盛 里 吉 博 1 はじめに 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和3年法務省令第2号）が、令和3年2月15日（一部は同年3月1日）に施...
株主総会 SH3484 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定 関口彰正（2021/02/12）
経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 1 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」の策定 経済産業省は、昨年2月26日に「...
サステナビリティ SH3465 経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 深沢篤嗣（2021/01/29）
経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １「サーキュラー・エコノミー」とは 2021年1月19日、経済産業省及び環...
金商法違反対応(インサイダー等) SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日） 三宅英貴（2021/01/19）
株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定され...