組織法務 SH4448 シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 酒井嘉彦（2023/05/22）
シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 はじめに 2023年2月、シンガポール会計企業規制庁は、株主総会のバーチャル開催の明文化に関して、会社法の改正法案を公表するとともに...
株主総会
組織法務 組織法務 SH4444 メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の一部議案で25％超の賛同も（2023/05/18）
メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り 2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案 ――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の 一部議案で25％超の賛同も―― 上場会社における2023年6月株主総会...
株主総会 ◇SH4366◇議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 鬼塚卓（2023/03/18）
議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 株式会社ICJ カストディソリューション部 統括マネージャー 鬼 塚 卓 Ⅰ はじめに 旬刊商事法務誌面（鬼塚卓「議決権電子行使プラットフォームの運営実務」旬刊商事法務2321号（2...
組織法務 SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説 （2022/11/16）
全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる ――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説―― 東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表し...
組織法務 SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司（2022/11/11）
全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 2022年10月21日、全国株懇連合会により「書面交付請求対応指針」が制定されたので紹介する。 １ 株主総会資料の電子提供制度・書面交付請求について ...
組織法務 SH4182 東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及 （2022/11/02）
東証、株主の議決権行使環境の整備を巡り「2022年6月総会の状況」を集計・発表 ――招集通知本文等英文提供はプライム市場で88.1％、 個人投資家向け電子投票は全上場会社ベースで76.5%に普及―― 東京証券取引所は10月25日、「株主の...
組織法務 SH4151 タイ：公開会社法の改正（1） 佐々木将平（2022/10/03）
タイ：公開会社法の改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに 2022年5月23日付で公開会社法の改正法（Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...
株主総会 SH4000 三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表 上西拓也（2022/05/20）
三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に 対する取締役会意見を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 令和4年5月10日、三菱商事株式会社は、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表した。 株主提...
株主総会 SH3982 全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 蛯原俊輔（2022/04/22）
全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 岩田合同法律事務所 弁護士 蛯 原 俊 輔 １ はじめに 全国株懇連合会は、令和4年4月8日、株式取扱規程モデルの改正案（以下「改正モデル」という。）を公表した。改正モ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3956 「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 松尾健一（2022/03/28）
「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント ――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 大阪大学教授 松 尾 健 一 １ はじめに 東京機械製作所（TKS）がアジア開発キャピタルおよびその子会社であるアジアインベストメントファンド（AD...