労働法 SH4940 厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる （2024/05/22）
厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」 報告書を公表 ――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる―― 厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が取りまと...
速報
労働法 公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ―― 公益通報者保護制度検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）の初会合が5月7日、開...
表示・広告規制 SH4916 消費者庁、花粉対策4商品の優良誤認表示を巡りエステーに措置命令――2023年度の法的措置件数が判明、措置命令件数は近時の平年並み（2024/05/09）
消費者庁は4月26日、エステー（本店・東京都新宿区。東証プライム市場上場）において供給する花粉対策4商品の表示がそれぞれ不当景品類及び不当表示防止法5条1号の優良誤認表示に該当するとし、同法7条1項に基づき4月25日付で措置命令を発出したと発表した。
商業・法人登記 SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに（2024/04/24）
商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに―― 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が4月16日、公布された。申出のタイ...
サステナビリティ SH4895 「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、公布後1年内の政令指定日に施行へ （2024/04/17）
「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立 ――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、 公布後1年内の政令指定日に施行へ―― 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が4月12日、参議院本会議で原案...
取引法務 SH4887 「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る（2024/04/10）
「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る―― 公正取引委員会は4月1日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案を公表し、4月...
取引法務 SH4877 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に （2024/04/03）
公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告 ――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に―― 公正取引委員会は3月25日、空調用・産業用各種モータ...
取引法務 SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める （2024/03/27）
公正取引委員会は3月19日、婦人服等製造・販売などを行うGio（本店・大阪府大阪市、非上場）において、製造委託する下請事業者計14名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額8,205万2,292円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に （2024/03/21）
GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment ...
個人情報保護法 SH4855 総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も （2024/03/15）
総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導 ――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も―― 総務省は3月5日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区、東証プライム市場上場）に対...