不動産法 SH4798 法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定 中澤亮（2024/02/06）
2022年の国土交通省調査によれば、2021年12月末時点における築40年超の分譲マンションの戸数は約116万戸に上っており、我が国では、今後、老朽化したマンション（区分所有建物）の急増が見込まれている。また、区分所有者の高齢化も進み、相続等を契機として、マンションの区分所有者が不明となったり、非居住となったりする状況が進行している。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
不動産法 
新領域 SH4792 経産省、総務省、「AI事業者ガイドライン案」取りまとめ 藤原未彩（2024/01/31）
経産省、総務省、「AI事業者ガイドライン案」取りまとめ 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩 １ はじめに 生成AIや対話型AIなどAI関連技術の急速な発展・普及に伴い、その活用促進に向けた議論が国内外で活発に行われている。 国内...
そのほか SH4778 厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始 豊岡啓人（2024/01/23）
近時の働き方の多様化への対応、労働者の主体的なキャリア形成支援、急速な少子化への対策等といった必要から、「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」は、雇用保険の適用拡大や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の給付率の引き上げ等の検討を課題として挙げていた。
組織法務 SH4769 東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂 足立理（2024/01/16）
本上場会社における自発的な開示の充実を企図したものであり、新たに特定事項についての開示を義務付けるものではないが、その内容が投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもあることを踏まえ、本上場会社においては、今後、情報開示の充実に向けた十分な検討・対応が行われることが期待されている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4759 経産省、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」内容を公表、意見公募開始 西野雅人（2024/01/09）
経産省、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」内容を公表、意見公募開始 岩田合同法律事務所 弁護士 西 野 雅 人 １ はじめに 経済産業省は、令和5年12月14日、外国公務員贈賄防止指針（以下「本件指針」という。）の改訂案に関する意見公募...
個人情報保護法 SH4747 個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表 藤並知憲（2023/12/21）
本報告書は、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する他社の動向等も含めた対応状況等を示す貴重な資料であることから、本報告書のうち、実務上の参考になると思われる箇所を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
株主総会 SH4720 東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表 新實研人（2023/12/05）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
個人情報保護法 SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途（2023/11/29）
個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。