経営・コーポレートガバナンス SH5329 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催――事務局説明資料が示す取組モデル（案）の概要 塩島なつ美（2025/02/26）
本稿では、各項目について事務局説明資料が示した取組モデル（案）の概要を紹介する。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
経営・コーポレートガバナンス 
取引法務 SH5323 個人情報委、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表――改正項目「個人データ等の取扱いにおける本人関与の在り方」について考え方を公表 西野雅人（2025/02/20）
いわゆる3年ごと見直しに関し、同委員会が今後検討すべき制度的な論点として整理した3つの項目のうち、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものである。
倒産・事業再生 SH5315 法務省、「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」を公表 岩本圭矢（2025/02/13）
法務省が公表した「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」の概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）の公表 新實研人（2025/02/04）
2025年1月22日に東証が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
労働法 SH5283 東京都、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定 岡村優（2025/01/21）
令和6年12月、東京都は、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」（6産労雇労第1524号）を策定・公表しましたので、概要を解説いたします。
個人情報保護法 SH5269 個人情報委、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について（注意喚起） 市川一樹（2025/01/14）
本注意喚起は、A社が開発・運営していたクラウド上で提供される人事労務管理システム（以下「本件システム」という。）が開発時の設定ミスが原因で不正アクセスを受けたことにより、本件システムによるサービスを利用していた顧客企業等が取り扱う個人データ（以下「本件個人データ」という。）の漏えいが発覚した事案（以下「本事案」という。）を受け、公表されたものである。
個人情報保護法 SH5255 個人情報委、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 池田美奈子（2024/12/24）
本注意喚起では、報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案を8つの事例に類型化し、それぞれ原因及び対策例が公表されている。本稿では、そのうち３つについて紹介、解説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5243 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第8回） 福地拓己（2024/12/16）
消費者庁の公益通報者保護制度検討会は、2024年12月4日、第8回検討会を開催しましたので、同検討会における議論の状況等について、概要を解説いたします。
新領域 SH5236 内閣官房、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を公表 齋藤弘樹（2024/12/10）
有識者会議は「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。