新領域 SH5560 経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回） 野口大資（2025/09/02）
経済産業省は、2025年8月19日、「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
新領域 
競争法(独禁法)・下請法 SH5553 公取委、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について 内藤祐貴（2025/08/26）
公正取引委員会が、2025年8月6日付けで、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について公表しましたので、その概要をご紹介します。
労働法 SH5545 厚労省、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表 福地拓己（2025/08/19）
厚生労働省が、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表しましたので概要を解説します。
ディスクロージャー SH5532 東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表 國本和希（2025/08/05）
東京証券取引所が、2025年7月22日付で「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5524 公取委、改正下請法の施行（2026年1月1日施行）に向けて下請法運用基準等の改正案を公表 佐々木智生（2025/07/29）
本改正に対応する上では、運用基準の改正点を踏まえることが必要となるところ、以下では、実務上影響が大きいと考えられる運用基準の改正点について解説する。
資本市場・IPO SH5518 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第22回） 豊岡啓人（2025/07/22）
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は、2022年4月4日付で行われた市場区分見直しの実効性向上に向けて、施策の進捗状況や投資家の評価などを継続的にフォローアップし、上場会社の企業価値向上に向けた取組や経過措置の取扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加的な対応について議論を行うことを目的として設置された有識者会議であり、第22回における議論の具体的な内容は下表のとおりである。本稿では資料2から6の情報を中心に紹介する。
サステナビリティ SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回） 糟谷昇平（2025/07/15）
「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
サステナビリティ SH5505 金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第8回） 冨田壮之（2025/07/07）
令和7年6月27日に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる第8回審議の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹（2025/07/01）
令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表 武田敦（2025/06/25）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ～Merger Review Guidebook～」（以下「本ガイドブック」という。）を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。