役員責任・会社訴訟 SH5027 最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件〕 糟谷昇平（2024/07/23）
取締役の退職慰労金を減額して支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかが争われた最高裁令和6年7月8日判決を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
役員責任・会社訴訟 
資本市場・IPO SH5017 金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表および意見募集について 冨田壮之（2024/07/16）
本稿では、本有識者会議が令和6年7月4日に公表すると共に、意見募集を開始した、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について概観する。
サステナビリティ SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎（2024/07/09）
本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
取引法務 SH5001 中企庁、価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表 松田大樹（2024/07/02）
本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
取引法務 SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和5年度）を公表 武田敦（2024/06/25）
本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
表示・広告規制 SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美（2024/06/18）
本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹（2024/06/11）
公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。
労働法 SH4963 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立 西野雅人（2024/06/04）
今国会で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正する法律案が成立しましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
組織法務 SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人（2024/05/21）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。