トピックス解説(岩田合同法律事務所)

金商法違反対応(インサイダー等)

SH5154 金融庁、㈱ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定 武田敦(2024/10/22)

金融庁は、証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)から株式会社ストリームメディアコーポレーション(以下「SMC」という。)との契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年8月27日に課徴金納付命令の決定(以下「本件決定」という。)を行ったところ、同年10月9日、本件決定に明白な誤り[1]があったとして、更正決定(以下「本件更正決定」という。)を行った。本稿では、本件の概要及び情報伝達・取引推奨規制を概観する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5143 中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形(令和6年10月改訂)の概要 塩島なつ美(2024/10/15)

中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
表示・広告規制

SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人(2024/10/08)

消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス

SH5121 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第1回) 岩本圭矢(2024/10/01)

本研究会では、今後のCG改革や会社法改正の方向性について言及されているため、その概要を本稿において紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等)

SH5111 証券取引等監視委、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告 新實研人(2024/09/25)

2024年9月10日に証券取引等監視委員会が発出した、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等における開示規制の違反による課徴金納付命令の概要を紹介します。
ディスクロージャー

SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途(2024/09/17)

2024年9月5日、東京証券取引所(以下「東証」という。)は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し(以下「本見直し」という。)後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計(以下「本集計」という。)し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」(以下「本資料」という。)を公表した(以下「本公表」という。)。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン(第3版)」を公表 岡村優(2024/09/10)

今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。
取引法務

SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子(2024/09/04)

令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。
表示・広告規制

SH5066 消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕 福地拓己(2024/08/27)

本事案は、ステマ表示に関する告示[1](以下「ステマ告示」という。)が2023年10月1日に施行されて以降、ステマ表示について措置命令が行われた2件目の事案であり[2]、今後のステマ表示に関する規制の運用において参考となるため、その概要を紹介する。
新領域

SH5057 内閣府、AI戦略会議(第11回)・AI制度研究会(第1回) 齋藤弘樹(2024/08/20)

以下では、AI戦略会議(第11回)・AI制度研究会(第1回)の配布資料である「AI政策の現状と制度課題について」(以下「本資料」という。)[4]を中心に解説する。