競争法(独禁法)・下請法 SH5524 公取委、改正下請法の施行（2026年1月1日施行）に向けて下請法運用基準等の改正案を公表 佐々木智生（2025/07/29）
本改正に対応する上では、運用基準の改正点を踏まえることが必要となるところ、以下では、実務上影響が大きいと考えられる運用基準の改正点について解説する。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
競争法(独禁法)・下請法 
資本市場・IPO SH5518 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第22回） 豊岡啓人（2025/07/22）
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議は、2022年4月4日付で行われた市場区分見直しの実効性向上に向けて、施策の進捗状況や投資家の評価などを継続的にフォローアップし、上場会社の企業価値向上に向けた取組や経過措置の取扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加的な対応について議論を行うことを目的として設置された有識者会議であり、第22回における議論の具体的な内容は下表のとおりである。本稿では資料2から6の情報を中心に紹介する。
サステナビリティ SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回） 糟谷昇平（2025/07/15）
「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
サステナビリティ SH5505 金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第8回） 冨田壮之（2025/07/07）
令和7年6月27日に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる第8回審議の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹（2025/07/01）
令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表 武田敦（2025/06/25）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ～Merger Review Guidebook～」（以下「本ガイドブック」という。）を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5485 公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について 岩本圭矢（2025/06/17）
公正取引委員会が公表した「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」の概要を紹介します。
表示・広告規制 SH5480 消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表 新實研人（2025/06/10）
令和7年5月29日に消費者庁が公表した「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5476 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表 安西一途（2025/06/04）
2025年5月21日、東証は、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」を公表しましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5466 公取委・中企庁、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について 岡村優（2025/05/27）
令和7年5月、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しましたので、概要を解説いたします。