取引法務 SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和5年度）を公表 武田敦（2024/06/25）
本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
取引法務 
表示・広告規制 SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美（2024/06/18）
本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹（2024/06/11）
公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。
労働法 SH4963 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立 西野雅人（2024/06/04）
今国会で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正する法律案が成立しましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
組織法務 SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人（2024/05/21）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
表示・広告規制 SH4913 消費者庁、景品表示法による確約手続関係 岡村優（2024/05/07）
2024年4月18日、不当景品類及び不当表示防止法の確約手続等に関する内閣府令、告示、ガイドラインが公表されましたので、概要を解説いたします。
サステナビリティ SH4906 サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設 池田美奈子（2024/04/25）
サステナビリティ基準委員会は、SSBJが令和6年3月29日に公表したサステナビリティ開示基準案（以下「本基準案」という。）に関する情報をまとめた特設サイトを開設した。
経営・コーポレートガバナンス SH4894 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知） 三浦貴史（2024/04/16）
東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載方法を再周知しました。