労働法 SH4963 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立 西野雅人（2024/06/04）
今国会で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正する法律案が成立しましたので、その概要を紹介します。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
労働法 
競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
組織法務 SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人（2024/05/21）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
表示・広告規制 SH4913 消費者庁、景品表示法による確約手続関係 岡村優（2024/05/07）
2024年4月18日、不当景品類及び不当表示防止法の確約手続等に関する内閣府令、告示、ガイドラインが公表されましたので、概要を解説いたします。
サステナビリティ SH4906 サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設 池田美奈子（2024/04/25）
サステナビリティ基準委員会は、SSBJが令和6年3月29日に公表したサステナビリティ開示基準案（以下「本基準案」という。）に関する情報をまとめた特設サイトを開設した。
経営・コーポレートガバナンス SH4894 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知） 三浦貴史（2024/04/16）
東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載方法を再周知しました。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己（2024/04/09）
平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書（第三者委員会調査報告書を含む。）265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの
競争法(独禁法)・下請法 SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴 上西拓也（2024/04/03）
米国司法省がスマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴した件について、公開されている訴状の内容等を含め紹介する。
営業秘密・機密情報管理 SH4866 経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表 足立理（2024/03/26）
本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー（被害会社）・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。