経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
インド
経営・コーポレートガバナンス 経営・コーポレートガバナンス SH5122 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（3） 山本匡（2024/10/02）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5118 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（2） 山本匡（2024/09/30）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、およびLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5116 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（1） 山本匡（2024/09/27）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
監査・会計・税務 SH4972 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（下） 安西統裕（2024/06/13）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
監査・会計・税務 SH4971 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（上） 安西統裕（2024/06/12）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
企業紛争・民事手続 SH4948 シンガポール・インド：インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決――仲裁合意偽造等の主張を排斥 梶原啓（2024/05/27）
シンガポール国際商事裁判所（SICC）の2024年1月31日付け判決[1]（以下「本判決」という）の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4946 インド：競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更 山本匡（2024/05/24）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外（de minimis exemption）の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。
監査・会計・税務 SH4847 インド：インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓（2024/03/08）
2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
資本市場・IPO SH4821 インド：非公開会社の有価証券の電子化 山本匡（2024/02/20）
インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内（事業年度が4月1日～翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで）に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。