未分類 ◇SH3339◇インド：2019年消費者保護法上のProduct Liability（1） 山本 匡（2020/10/12）
インド：2019年消費者保護法上のProduct Liability（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 インドでは、2019年消費者保護法（Consumer Protection Act, 2019）（以下、「CP...
インド
未分類 未分類 ◇SH3050◇インド：新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始 松本岳人（2020/03/11）
インド：新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）では会社登記手続の電子化が進められており、これまで20...
未分類 ◇SH1922◇インド：仲裁に関する近時の動向 青木 大（2018/06/22）
インド：仲裁に関する近時の動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 1. はじめに インドと日本はともにアジアの大国であり、互いに重要な貿易相手国である。2011年に両国は貿易及び投資の自由化・円滑化を目的とする日本・イン...
未分類 ◇SH1271◇インド：再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 山本 匡（2017/07/05）
インド：再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 インドの競争法（Competition Act, 2002）上、再販売価格維持（resale price maintenance）...
未分類 ◇SH1239◇インド：タタ－ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大（2017/06/16）
インド：タタ－ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 2017年4月28日、NTTドコモ（「ドコモ」）とインド・タタグループの持株会社Tata Sons Ltd.（「タタ」）との間の...
未分類 ◇SH1112◇インド：セクシャルハラスメント防止法における内部苦情委員の任期満了に伴う論点 川島章裕（2017/04/14）
インド：セクシャルハラスメント防止法における 内部苦情委員の任期満了に伴う論点 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 島 章 裕 インドでは、2013年4月、職場における女性に対するセクシャルハラスメントの防止に関する法律（Sexual...
未分類 ◇SH1029◇インド：2017年度予算案と今後の法規制の動向 川島章裕（2017/02/22）
インド：2017年度予算案と今後の法規制の動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 島 章 裕 インドのジェートリー財務相は、2017年2月1日、2017年度予算案（「新予算案」）を発表した。新予算案では、2016年11月に実施した高...
未分類 ◇SH0998◇インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡（2017/02/03）
インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が 認められた初のケース 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 日本の独占禁止法を含め、世界主要各国の競争法においてリーニエンシー制度が定められているのと同様、インド競...
未分類 ◇SH0875◇インド：新仲裁法アップデート――新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか？ 青木 大（2016/11/11）
インド：新仲裁法アップデート ――新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか？ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 インド新仲裁法（Arbitration and Conciliation (Amendment) Ac...
未分類 ◇SH0496◇インド：インド仲裁法の改正 青木 大（2015/12/04）
インド：インド仲裁法の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 2015年10月23日、インド仲裁法を改正する大統領令が施行された。以下、主要な改正点を紹介する。 1. 国際仲裁に関する手続についての管轄裁判所を高等法院（...