アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

労働法

SH4936 シンガポール:被用者への退職後の競業避止義務(Non-Compete Clause)に関する最新の議論状況(下) 金田聡(2024/05/21)

判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
労働法

SH4933 シンガポール:被用者への退職後の競業避止義務(Non-Compete Clause)に関する最新の議論状況(上) 金田聡(2024/05/20)

判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
役員責任・会社訴訟

SH4929 中国:会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に(下)――中国刑法第十二次改正 若江悠(2024/05/17)

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
役員責任・会社訴訟

SH4928 中国:会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に(上)――中国刑法第十二次改正 若江悠(2024/05/16)

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
不動産法

SH4923 ベトナム:新不動産事業法の施行(下) 井上皓子(2024/05/14)

本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
不動産法

SH4922 ベトナム:新不動産事業法の施行(上) 井上皓子(2024/05/13)

本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
個人情報保護法

SH4914 タイ:個人データの域外移転に係る下位規則の制定(下) 佐々木将平(2024/05/08)

2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則(以下、個別にまたは総称して「本下位規則」という。)が制定された。本下位規則は、2024年3月24日に施行されている。
個人情報保護法

SH4912 タイ:個人データの域外移転に係る下位規則の制定(上) 佐々木将平(2024/05/07)

2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則が制定された。域外移転に関する下位規則の草案は2022年9月に一度公表され、パブリックヒアリングに諮られた後、進展がなかったが(内容の大幅な変更と共に)今般ようやく制定に至った。
労働法

SH4911 ベトナム:政令70号による外国人労働者の要件の緩和(3) 井上皓子/Tran Thi Viet Nga(2024/05/02)

ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND―CP号(以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ND―CP(以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。
そのほか

SH4910 ベトナム:労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例(2) 井上皓子(2024/05/01) 

使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。