倒産・事業再生 SH5599 中国：企業破産法の改正草案 川合正倫／王雨薇（2025/10/16）
中国の破産制度の基本法である企業破産法の改正案「中華人民共和国企業破産法改正草案」（以下、「改正案」という。）が中国の全国人民代表大会常務委員会（以下、「全人代常務委員会」という。）の審議を経て2025年9月12日に公表され、10月11日まで意見募集されている。改正法の施行時期は未定である。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
倒産・事業再生 監査・会計・税務 SH5595 インド：GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向 安西統裕／一色健太（2025/10/14）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5594 インド：インドのFast Track Merger制度の改正 山本匡（2025/10/10）
このような問題を解消し、NCLTの負担を軽減する方策として、現行のインド会社法においていわゆるFast Track Merger（通称「FTM」）が導入された（同法233条）。これは、組織再編行為の当事者の株主及び債権者の90％がスキーム・オブ・アレンジメントを承認し、中央政府、会社登記局（Registrar）及び公的清算人（Official Liquidator）に届出をすることにより、原則としてNCLTの承認なく組織再編行為を行うことができるようにするものであり、同条は2016年12月に施行された。その適用範囲や手続きの詳細は、同法下の規則である会社組織再編規則（Companies (Compromises, Arrangements and Amalgamations) Rules, 2016）に規定されている。
個人情報保護法 SH5586 ベトナム：ベトナム個人データ保護法（PDPL）の制定 澤山啓伍／Thi Dung Pay／犬飼貴之（2025/10/02）
今般制定されたPDPLは、政令13号により先行的に整備された枠組みを法律レベルへ格上げすると同時に、各種義務規定に変更を加え、さらに、データ法（2024年制定、2025年7月1日施行済）との制度の整合を図るものである。詳細は、下記２以下にて解説するが、PDPLによる変更として特に重要な点は以下のとおりであり、法執行リスクの増大も含め、施行による一定のインパクトが予期される。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5578 タイ：タイにおけるカーブアウトM&Aの実務上の留意点 村瀬啓峻（2025/09/26）
近年、多くの日系企業において事業ポートフォリオの見直しが活発化し、それに伴い事業再編が進められている。事業再編の手段としては、実務上、事業の一部を売却するM&A取引、いわゆるカーブアウトM&Aが用いられることがある。製造業を中心に、多くの日系企業がタイに子会社を有しているが、タイに子会社を有する日本の親会社が事業ポートフォリオを見直し、カーブアウトM&Aを実施する場合には、それに連動して、タイ子会社の一部の事業が売却対象となるケースも少なくない。タイにおけるカーブアウトM&Aに際しては、日本におけるカーブアウトM&Aとは異なる観点からの検討が必要となる。本稿では、タイにおけるカーブアウトM&Aにあたっての実務上の留意点を概観する。
資本市場・IPO SH5574 シンガポール：上場規制に関する近時の動向 金田聡（2025/09/18）
SGXに関しては、2025年2月に、金融当局であるシンガポール通貨金融庁（「MAS」）が、シンガポールの株式市場の活性化のための措置に関する提言を公表しており、かかる提言に従い、上場規制の見直しが進められているところである。今後SGXでのIPO（新規上場）やセカンダリー上場（SGX以外で既に上場している会社株式のSGXでの上場）等を検討している当事者は、このような近時の動きも考慮の上で検討を進める必要があると考えられるため、本稿では、かかるシンガポールの上場規制に関する近時の動向について触れることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5559 「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？――不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正 若江悠（2025/09/01）
国務院は2025年3月24日に中小企業代金支払保障条例の改正を行い、同年6月1日より施行した。同改正では、大企業に対しても支払期限を貨物又はサービスの引渡日から原則60日以内としなければならないこととされた（商業手形等の非現金決済の方法による場合も、当該方法を利用して実質的に代金の支払期限を延長することはできない。）。
ディスクロージャー SH5556 インド：インド会社法（会計）規則の改正 安西統裕（2025/08/27）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
個人情報保護法 SH5551 タイ：個人情報保護委員会による制裁金事例の公表 箕輪俊介／中翔平（2025/08/25）
タイの個人情報保護法関連の管轄当局である個人情報保護委員会が、個人情報保護法を遵守しなかったことを理由に制裁金を課した初めての事例が2024年8月21日に公表されたので本稿にてご紹介したい。
不動産法 SH5546 シンガポール：居住用不動産の売主に課される印紙税及び追加譲渡税の改正 石原和史（2025/08/20）
2025年7月3日、シンガポール財務省（Ministry of Finance、以下「MOF」という。）は、居住用不動産に係る売主印紙税（Seller’s Stamp Duty、以下「SSD」という。）の改正を発表した。また、法人を通じた居住用不動産の間接的な売却に適用される売主追加譲渡税（Additional Conveyance Duties for Sellers、以下「ACDS」という。）についても、SSDの変更に合わせて改正された。以下、これらの改正内容について概説する。