アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

消費者法

SH4751 中国:「製品品質法」改正草案のパブコメ版(上) 川合正倫/万鈞剣(2023/12/25)

中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案(以下、「改正草案」という。)を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。
個人情報保護法

SH4748 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(下) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/22)

改正後のPIPAでは課徴金制度が大幅に拡大・強化されている。また、PIPAには、公の場所に設置されたカメラ等の「映像情報処理機器」の利用に関する規制もある。
個人情報保護法

SH4745 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(中) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/21)

PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります(法15条1項1号、17条1項1号等)。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の4要件の全てを満たす必要があることが規定されました(施行令17条1項)。
個人情報保護法

SH4744 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(上) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/20)

2023年9月15日、韓国の個人情報保護法(Personal Information Protection Act)の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
個人情報保護法

SH4742 ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍/Truong Thi Thu Hoai(2023/12/18)

ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令(政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。)が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
労働法

SH4737 ベトナム:政令70号による外国人労働者の要件の緩和(2) 井上皓子/Tran Thi Viet Nga(2023/12/15)

前回に引き続き、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND―CP号(以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ND―CP(以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、外国人労働者の使用需要申請にかかるその他の修正についてである
労働法

SH4736 ベトナム:政令70号による外国人労働者の要件の緩和(1) 澤山啓伍/Truong Thi Thu Hoai(2023/12/14)

2023年9月18日に、ベトナム政府は、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する政令第70/2023/ND-CP(以下「政令70号」といいます。)を公布し、同政令は、同日施行された。本稿では、政令70号による改正点のうち、労働許可証の取得要件に関する重要な変更点を紹介する
労働法

SH4729 ベトナム:労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子/Tran Thi Viet Nga(2023/12/12)

当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。
特許・商標・意匠・著作権

SH4727 シンガポール:知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦(2023/12/08)

本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。
そのほか

SH4719 タイ:Pinai Fine(ピナイファイン)の導入 今野庸介(2023/12/05)

2023年6月22日に施行されたPinai Fineの手続に関する法律により、一定の軽微な法令違反について、刑事罰にも行政罰にも属さないPinai Fine(以下「ピナイファイン」という。)が科されることになる。