労働法 SH4911 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（3） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2024/05/02）
ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
労働法 そのほか SH4910 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（2） 井上皓子（2024/05/01）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
労働法 SH4909 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（1） 井上皓子（2024/04/30）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
企業紛争・民事手続 SH4905 中国：中国の土壌汚染問題（下）――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治／洪厚鑫（2024/04/25）
本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
企業紛争・民事手続 SH4903 中国：中国の土壌汚染問題（上）――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治／洪厚鑫（2024/04/24）
本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
そのほか SH4902 ベトナム：基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2024/04/23）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
個人情報保護法 SH4875 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（下）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/02）
安全評価に合格した場合の有効期間は従来の2年から3年に変更され、また、有効期間満了前の60営業日以内に主管当局に申請し承認を受けることによって、有効期間を3年間延長できると規定された（本規定9条）。
個人情報保護法 SH4874 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（上）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/01）
本規定は、パブコメ版と比較して、事前手続の免除要件について1年以内に越境移転する個人情報の量を1万人未満と見込む場合という要件に代わり当年の1月1日から越境移転した個人情報（センシティブ個人情報を含まない)の累計量が10万人未満である場合という、更に緩和された要件が定められた点が比較的大きな変更点となる。
監査・会計・税務 SH4847 インド：インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓（2024/03/08）
2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4827 シンガポール：シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄／山本ゆり（2024/02/27）
規制強化の動きを現在のマネー・ロンダリング対策規制の概要と併せて紹介する。