経済安保・通商政策 SH5048 シンガポール：重要投資審査法の施行と同法に基づく事業体の指定 酒井嘉彦（2024/08/07）
シンガポール会社やその他シンガポールで事業を行う事業体に対する投資を検討する際に、外資規制や株式所有に関する制限といった事項は、検討の最初の段階で確認すべき事項であるところ、重要投資審査法の施行という最近のシンガポール投資規制の動向について、以下で概説する。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
経済安保・通商政策 経営・コーポレートガバナンス SH5042 中国：改正会社法における資本金払込期限の短縮と現物出資による対応 鹿はせる／張洪来（2024/08/05）
本稿では、改正会社法における債権による出資の要件及びデッド・エクイティ・スワップ（「DES」）の留意点を概観する。
経営・コーポレートガバナンス SH5039 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/02）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5037 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/01）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
監査・会計・税務 SH4972 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（下） 安西統裕（2024/06/13）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
監査・会計・税務 SH4971 インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（上） 安西統裕（2024/06/12）
インドにおける物品・サービス税（Goods and Services Tax。以下「GST」）は、2017年7月1日から導入された間接税で、日本の消費税に類似する税制である。
NOS判決において、インド最高裁は、形式よりも実質を重視する（substance over form）姿勢を明示し、以下のような要素等を考慮して、NOSによるインド国外のグループ会社への支払いが人材サービス提供の対価であったと認定した。
不動産法 SH4953 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（下） 澤山啓伍（2024/05/29）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
不動産法 SH4951 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（上） 澤山啓伍（2024/05/28）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
企業紛争・民事手続 SH4948 シンガポール・インド：インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決――仲裁合意偽造等の主張を排斥 梶原啓（2024/05/27）
シンガポール国際商事裁判所（SICC）の2024年1月31日付け判決[1]（以下「本判決」という）の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4946 インド：競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更 山本匡（2024/05/24）
インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外（de minimis exemption）の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。