経営・コーポレートガバナンス SH5134 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（6） 山本匡（2024/10/09）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
経営・コーポレートガバナンス 
経営・コーポレートガバナンス SH5129 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（5） 山本匡（2024/10/07）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5122 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（3） 山本匡（2024/10/02）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5118 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（2） 山本匡（2024/09/30）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、およびLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5116 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（1） 山本匡（2024/09/27）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
そのほか SH5115 マレーシア：ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人（2024/09/27）
マレーシアでのビジネス・トラストの制度は、資本市場・サービス法（Capital Markets and Services Act 2007。以下「CMSA」という。）の改正によって導入され、マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）が2012年に発行したビジネス・トラストガイドライン（Business Trusts Guidelines）にその詳細が規定されている。
労働法 SH5102 ベトナム：最低賃金・基礎賃金の引上げと影響 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2024/09/19）
最低賃金は原則として毎年改定されてきたが、直近はコロナ禍後の経済停滞を受けて改定時期が変則的になっている。今年は年初の改定がなく、昨年12月に国家賃金評議会が今年7月1日からの改定を政府に提案していた。しかし、その後この内容を正式に定める政令の公布が待たれていたところ、ようやく2024年6月30日に至って、政令74/2024/ND-CP号（「政令74号」）が公布され、翌日施行という形で改定がされた。
政府は、同時に、公務員についての給与制度を定める73/2024/ND-CP号（「政令73号」）を公布し、「基礎賃金」と呼ばれる公務員等の賃金の算定基礎となる金額も引き上げた。以下ではこれらの内容のうち、民間企業として留意すべき点を説明する。
そのほか SH5099 シンガポール：ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人（2024/09/18）
シンガポールにおけるビジネス・トラスト（Business Trust・事業信託）は、ビジネス・トラスト法（Business Trust Act 2004。以下「BTA」という。）に基づいて2005年から開始された制度で、新たな形式の事業体を確立し、新たなアセットクラスの投資商品を提供することでシンガポールの資本市場を活性化させることが意図されていた。
競争法(独禁法)・下請法 SH5093 中国：EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（下） 鹿はせる（2024/09/13）
本稿では2024年以降に公表された全4件（計5社）に対するFSR調査、及び昨年の中国EVメーカーに対して行われた他の補助金規則に基づく調査の概要と、直近中国で成立した関税法のうち、対抗措置の一環とみられる規定について解説する。