未分類 ◇SH0933◇中国：中国における個人情報保護制度（上） 川合正倫（2016/12/16）
中国：中国における個人情報保護制度（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国では、民法総則の改正作業が進められている。報道によると、2016年11月に行われた第二回目の審議において、新たに概ね次の内容の個人情報保護に...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH0926◇フィリピン：ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2) 澤山啓伍（2016/12/14）
フィリピン：ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 前回ご紹介したとおり、フィリピンでは、2016年7月に成立したRepublic Act No. 10881によ...
未分類 ◇SH0919◇インドネシア：投資基本許可「3時間サービス」に関する近時の動向 坂下 大（2016/12/09）
インドネシア：投資基本許可「3時間サービス」に関する近時の動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下 大 2015年10月26日に施行された投資調整庁長官規則2015年14号（以下「2015年規則」という。）により、投資基本許可...
未分類 ◇SH0913◇ベトナム：2017年1月からの最低賃金とその適用上の注意点 澤山啓伍（2016/12/07）
ベトナム：2017年1月からの最低賃金とその適用上の注意点 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナムでは、2016年11月14日、2017年1月1日から適用される最低賃金を定めた政令153/2016/ND-CP号（「政...
未分類 ◇SH0907◇インドネシア：外国人による居住用不動産の取得に関する新大臣令 前川陽一（2016/12/02）
インドネシア：外国人による居住用不動産の取得に関する新大臣令 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 居住外国人による居住用不動産の所有に関する政令2015年第103号（以下「政令103号」という。）の規定を受けて2016年3...
未分類 ◇SH0903◇ミャンマー：外国投資法に基づく投資承認申請 山本 匡（2016/11/30）
ミャンマー：外国投資法に基づく投資承認申請 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 2016年10月18日に新投資法（Myanmar Investment Law）が成立したが、これに関連して、ミャンマー投資委員会（Myanm...
未分類 ◇SH0896◇タイ：クラスアクション制度の最新動向 箕輪俊介（2016/11/25）
タイ：クラスアクション制度の最新動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 「クラスアクション」という言葉を聞くとどきっとする方もいるかもしれない。米国と関連する事業を行っていれば、原告側で訴訟参加の可否に関する通知が届いた...
未分類 ◇SH0885◇ミャンマー：新投資法に関する今後の見通し等 山本 匡（2016/11/18）
ミャンマー：新投資法に関する今後の見通し等 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 2016年10月に、外国投資法（Foreign Investment Law）とミャンマー国民投資法（Myanmar Citizens Inv...
未分類 ◇SH0881◇フィリピン：会社法改正法案の審議状況 前川陽一（2016/11/16）
フィリピン：会社法改正法案の審議状況 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 現在、フィリピン国会（上院通商・商業・企業委員会）において会社法の改正に関する複数の法案が審議中である。法案は、上院での審議及び議決を経た後、下院で...
未分類 ◇SH0875◇インド：新仲裁法アップデート――新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか？ 青木 大（2016/11/11）
インド：新仲裁法アップデート ――新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか？ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 インド新仲裁法（Arbitration and Conciliation (Amendment) Ac...