労働法 SH4911 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（3） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2024/05/02）
ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。
ベトナム
労働法 そのほか SH4910 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（2） 井上皓子（2024/05/01）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
労働法 SH4909 ベトナム：労働組合の非常勤役員である労働者との契約終了を有効とした近時の判例（1） 井上皓子（2024/04/30）
使用者が労働組合幹部である労働者との契約終了を正面から有効と認めた数少ない事例であり、かつ、判例として選定された裁判例の中では、労働組合幹部である労働者との労働紛争に関する初めてのものでもある。その内容をご紹介する。
そのほか SH4902 ベトナム：基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2024/04/23）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
個人情報保護法 SH4742 ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/18）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
労働法 SH4737 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（2） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/15）
前回に引き続き、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」）を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」）による改正点をご紹介する。今回は、外国人労働者の使用需要申請にかかるその他の修正についてである
労働法 SH4736 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（1） 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/14）
2023年9月18日に、ベトナム政府は、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する政令第70/2023/ND-CP（以下「政令70号」といいます。)を公布し、同政令は、同日施行された。本稿では、政令70号による改正点のうち、労働許可証の取得要件に関する重要な変更点を紹介する
労働法 SH4729 ベトナム：労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/12）
当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。
そのほか SH4714 ベトナム：ベトナム子会社の親子ローン借入に関する新通達～許容される資金使途と条件の明確化～ 澤山啓伍（2023/11/30）
日本企業のベトナム子会社を含むベトナム企業が、ベトナム国外から借入をする際に、そのローンが期間1年超以上のものであれば、国家銀行での登録手続が必要である。これに加えて、このような国外からの借入を行うには他にも条件が課されている。
企業紛争・民事手続 SH4617 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/05）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。