経済安保・通商政策 SH5402 ベトナム：学校への投資の機会拡大（下）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/15）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
ベトナム
経済安保・通商政策 組織法務 SH5399 ベトナム：学校への投資の機会拡大（上）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/14）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
個人情報保護法 SH5278 ベトナム：個人データ保護法案における従業員の個人データ保護規定 澤山啓伍（2025/01/17）
本稿では、本法案の中で、労使関係に関連する、従業員の個人データの取り扱いに関する部分をご紹介します。
そのほか SH5240 ベトナム：ベトナムにおける紛争手続きのIT化（下） 井上皓子（2024/12/12）
このほど、ベトナム国際仲裁センター（Vietnam International Arbitration Center; VIAC）が申立・事件管理までを可能とするオンラインプラットフォームの導入を発表した。ベトナムではすでに裁判所で一部「IT化」が導入されて久しいが、裁判所のオンライン手続きはそれほど使われていないともいわれている。現状を本稿で紹介する。
そのほか SH5238 ベトナム：ベトナムにおける紛争手続きのIT化（上） 井上皓子（2024/12/11）
このほど、ベトナム国際仲裁センター（Vietnam International Arbitration Center; VIAC）が申立・事件管理までを可能とするオンラインプラットフォームの導入を発表した。ベトナムではすでに裁判所で一部「IT化」が導入されて久しいが、裁判所のオンライン手続きはそれほど使われていないともいわれている。現状を本稿で紹介する。
労働法 SH5211 ベトナム：退職後の競業避止――近時の裁判例の変動 井上皓子／Truong Thi Thu Hoai（2024/11/25）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
契約書作成・管理 SH5209 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（下）中川幹久（2024/11/22）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
契約書作成・管理 SH5206 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
契約書作成・管理 SH5204 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
労働法 SH5102 ベトナム：最低賃金・基礎賃金の引上げと影響 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2024/09/19）
最低賃金は原則として毎年改定されてきたが、直近はコロナ禍後の経済停滞を受けて改定時期が変則的になっている。今年は年初の改定がなく、昨年12月に国家賃金評議会が今年7月1日からの改定を政府に提案していた。しかし、その後この内容を正式に定める政令の公布が待たれていたところ、ようやく2024年6月30日に至って、政令74/2024/ND-CP号（「政令74号」）が公布され、翌日施行という形で改定がされた。
政府は、同時に、公務員についての給与制度を定める73/2024/ND-CP号（「政令73号」）を公布し、「基礎賃金」と呼ばれる公務員等の賃金の算定基礎となる金額も引き上げた。以下ではこれらの内容のうち、民間企業として留意すべき点を説明する。