組織法務 SH5596 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／浦地智暉（2025/10/14）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。「部会資料3」に基づき、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
組織法務 監査・会計・税務 SH5595 インド：GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向 安西統裕／一色健太（2025/10/14）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
お知らせ 商事法務メルマガno.2171（2025/10/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆SH5594 インド：インドのFast Track M...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5594 インド：インドのFast Track Merger制度の改正 山本匡（2025/10/10）
このような問題を解消し、NCLTの負担を軽減する方策として、現行のインド会社法においていわゆるFast Track Merger（通称「FTM」）が導入された（同法233条）。これは、組織再編行為の当事者の株主及び債権者の90％がスキーム・オブ・アレンジメントを承認し、中央政府、会社登記局（Registrar）及び公的清算人（Official Liquidator）に届出をすることにより、原則としてNCLTの承認なく組織再編行為を行うことができるようにするものであり、同条は2016年12月に施行された。その適用範囲や手続きの詳細は、同法下の規則である会社組織再編規則（Companies (Compromises, Arrangements and Amalgamations) Rules, 2016）に規定されている。
新領域 SH5593 宇宙政策委員会、防衛省の宇宙領域防衛指針等について議論 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/10/09）
防衛指針は、宇宙が戦場になり得るという現実を踏まえ、宇宙利用の確保と防衛能力の強化が喫緊の課題であるとして防衛省が公表したものであり、同指針において、防衛省・自衛隊の宇宙能力を抜本的に強化する方針が打ち出された。
以下では、防衛省が策定・公表した防衛指針の概要を紹介する[3]。
お知らせ 商事法務メルマガno.2170（2025/10/07）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビ...
表示・広告規制 SH5592 米国FDAとHHSによる処方箋医薬品の消費者向け広告規制の強化 石原坦／谷川原淑恵（2025/10/08）
日本とは異なり、米国では、医師が処方する処方箋医薬品についても、一般消費者に直接働きかける広告（いわゆるDTC広告）が許容されている。特に、近年では米国のテレビコマーシャルなどで処方箋医薬品のDTC広告が多くみられる。これらは、これまでのFDAの規制により、一部の安全性に関する警告や注意事項に関しては、広告で直接の表示を行う必要がなかったことによって実質的に可能となっていた。しかし、今回の米国政府の発表により、当該規制は、広告規制の“抜け穴”として公衆衛生に悪影響を及ぼしているとの指摘がなされており、当局は今後当該“抜け穴”規制を撤廃し、DTC広告への取締りを強化することを示した。これにより、処方箋医薬品に関するテレビコマーシャルなどのDTC広告の多くが大規模に見直しを迫られることになると考えられる。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5590 公取委、リーフレット「荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～」 岡村優（2025/10/07）
令和7年9月、公正取引委員会によりリーフレット「荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～」が公表されましたので、概要を解説いたします。
サステナビリティ SH5589 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について 大槻由昭（2025/10/06）
このたび、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、その制度設計の詳細を検討するべく、経済産業省内に、新たに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置された[3]。本稿では、本ワーキンググループの第1回会合での主な議論を概説する。