表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
表示・広告規制 
新領域 SH5132 米商務省BIS、最先端AIのモデル・大規模コンピューティングクラスタの開発者等に対して、連邦政府への情報提供を義務付ける規則案を発表 藤田将貴／高羽芳彰（2024/10/08）
そこで、以下では、本規則案の公表に至った経緯に関し、本規則案に関連するAI大統領令の内容と、AI大統領令の指示に基づく米商務省によるこれまでの対応（本規則案に関連したものに限る。）について触れた上で、本規則案について概説する。
経済安保・通商政策 SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第4回）――情報指定および管理等について 鈴木潤（2024/10/08）
本稿では、諮問会議の事務局（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。
そのほか SH5130 船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向 森下国彦／長野秀紀（2024/10/07）
本稿では、船荷証券の電子化の法整備が進められる背景等にも言及しつつ、本要綱の内容について概説する[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5129 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（5） 山本匡（2024/10/07）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
そのほか 商事法務メルマガno.2073（2024/10/04）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆金融庁、カーボン・...
サステナビリティ SH5128 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/10/04）
金融庁は、2024年9月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）（以下「本検討会（第2回）」という。）を開催した[。
経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5126 証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余 （2024/10/03）
証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで 金融庁に課徴金納付命令発出を勧告 ――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余―― 証券取引等監視委員会は9月25日、野村證...
個人情報保護法 SH5125 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（前編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/03）
2024年6月27日、個情委は、それまでの議論や検討を踏まえた現時点における個情委の考え方をまとめた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）を公表するとともに、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）を開始した。
2024年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。今後、意見募集結果を踏まえて最終的な方向性のとりまとめが行われる予定である。[6]
本稿（前編）および次稿（後編）[7]では、意見募集結果を2回に分けて概観する。