不動産法 SH5612 国交省、マンション標準管理規約を改正 武田敦（2025/10/28）
国土交通省は、2025年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正しましたので、その概要を紹介します。
不動産法 
労働法 SH5611 タイ：労働者保護法の改正に関する最新動向 箕輪俊介（2025/10/27）
労働者保護法は、タイの労働法制を規律する重要な法令である。この労働者保護法の改正案が、2025年9月15日に上院にて承認された。この改正案は、上院での承認を以て両院で可決されたため（2025年7月16日に下院で承認がなされている）、施行日は未定であるものの、近日、労働者保護法の改正法が施行されるものと思われる。
そのほか SH5610 最三小判 令和7年7月4日 損害賠償、求償金請求事件（平木正洋裁判長）
裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしいわゆる素因減額をする場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
お知らせ 商事法務メルマガno.2175（2025/10/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5609 輸出...
経済安保・通商政策 SH5609 輸出管理の見直し――キャッチオール規制の見直しに関する政省令等の改正等 髙嵜直子／德元あす美（2025/10/24）
本稿では、補完的輸出規制の改正内容について概観した上で、外国ユーザーリストの改正やQ&Aの変更の内容について解説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5608 総務省、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」を公表 中崎尚（2025/10/24）
検討会では、主に①放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、②ガバナンスの実効性確保のための具体的方策、③かかる具体的方策の実施に当たり放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割、について議論が重ねられてきた。2025年9月24日に開催された第5回検討会において、事務局資料として提出された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）」（以下「論点（案）」という。）は、ガバナンス確保に関する取組の具体的内容を議論・検討する中で浮かび上がってきた論点を改めて整理するものである[2]。
新領域 SH5607 総務省、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が中間論点整理を公表 中崎尚（2025/10/23）
総務省は、2025年4月より、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）をスタートし、①オンラインカジノの現状認識、②ブロッキング以外のアクセス抑止の在り方（フィルタリング、アクセス警告方式、その他）、③ブロッキングに関する法的、技術的課題の検討（基本的考え方、実施の根拠、制度面の課題、実施面の課題等）を進めてきた。同年7月11日、議論の結果を踏まえてとりまとめた中間論点整理（案）が公表され、約1ヶ月間の意見募集期間が設けられた。同年9月24日、当該意見募集の結果と、この結果を踏まえて完成した中間論点整理（以下「論点整理」という。）が公表された[1]。本稿では、論点整理の内容を概観する。
お知らせ 商事法務メルマガno.2174（2025/10/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》◇の記事はフリー会員の...
サステナビリティ SH5606 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第3回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/10/22）
GX-ETSの詳細を決めるにあたり、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の排出量の算定方法、上下価格の水準、市場の運営のあり方等の制度設計に関する技術的事項を集中的に審議することを目的として、小委員会が設置された。小委員会は、これまで全3回にわたって会議を開催してきた[2]。
本稿では、小委員会（第3回）での審議事項を概観する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5605 証券取引等監視委、オカムラ食品工業株式・串カツ田中HD株式など6銘柄の特殊見せ玉による偽計疑いで課徴金納付命令発出を勧告――勧告金額10万円も2018年・2019年勧告以降計4例目となる「特殊見せ玉」を用いた偽計事案（2025/10/22）
証券取引等監視委員会は10月17日、オカムラ食品工業株式ほか5銘柄（計6銘柄）に係る特殊見せ玉を用いた偽計の疑いで金融商品取引法173条（風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令）1項・158条（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）、金融庁設置法20条（勧告）1項に基づき同日、課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと発表した。日本取引所自主規制法人の提供情報などを参考として実態解明を行ったとされる。