そのほか 商事法務メルマガno.2084（2024/11/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆東京都、カスタマー...
そのほか M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5192 インド：企業結合規制（上）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/13）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
経営・コーポレートガバナンス SH5191 金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 の公表 佐橋雄介／福山和貴（2024/11/13）
本事項がLPおよびGPが関与する実務に影響を及ぼし得ると考えられることから、本稿では、本事項の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5190 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表（2024/11/13）
公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告 ――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表―― 公正取引委員会は11月7日、沖縄県で給油所を運営する石油製...
労働法 SH5189 東京都、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回） 糟谷昇平（2024/11/12）
東京都が、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）案及び各団体共通マニュアル案を公表しましたので、その概要をご紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5188 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行に向けて ――「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定および「フリーランス取引の状況についての実態調査」について 小舘浩樹／原口夕梨花（2024/11/12）
本稿では、「フリーランスガイドライン」の改定および本実態調査の内容について概観する。
サステナビリティ SH5187 タイ：気候変動法の制定に向けた最新動向（下） 佐々木将平（2024/11/12）
本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
業法・規制法対応 SH5186 EU理事会、サイバーレジリエンス法を採択 後藤未来／石瀛（2024/11/11）
本稿では、EUのデジタル政策を概観した上で、CRAの概要を紹介する
サステナビリティ SH5185 タイ：気候変動法の制定に向けた最新動向（上） 佐々木将平（2024/11/11）
本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
経済安保・通商政策 SH5184 米商務省産業安全保障局（BIS）、輸出管理規則（EAR）における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表 清水亘／山田智希／長谷川達（2024/11/11）
本稿では、こうした経緯を受け商務省が今般発表した輸出規制の緩和に関する3つの新規則について概観する。