お知らせ 商事法務メルマガno.2165（2025/09/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5571 東証...
お知らせ 取引法務 SH5572 消費者庁、おせち料理の有利誤認表示を巡りジャパネットたかたに措置命令――「通常価格」に十分な根拠なしと判断、同社は経緯とともに「通常価格の正当性」など説明 （2025/09/17）
消費者庁、おせち料理の有利誤認表示を巡り ジャパネットたかたに措置命令 ――「通常価格」に十分な根拠なしと判断、同社は経緯とともに「通常価格の正当性」など説明―― 消費者庁は9月12日、株式会社ジャパネットたかた（本店・長崎県佐世保市。非...
ディスクロージャー SH5571 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果 松橋翔（2025/09/16）
2025年9月2日に東証が公表した英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果について概要を紹介します。
ディスクロージャー SH5570 金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表 菅隆浩／加納さやか（2025/09/16）
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
お知らせ 商事法務メルマガno.2164（2025/09/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5569 イン...
新領域 SH5568 米政府、商業宇宙産業における競争力の強化に関する大統領令に署名 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/09/11）
米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年8月13日、宇宙分野の規制緩和やインフラ開発の推進、認可手続の簡素化・効率化、行政組織の強化など多岐にわたる施策を命じる新たな大統領令（以下「大統領令」という。）に署名した[1]。「商業宇宙産業における競争力の強化」と題されたこの大統領令は、米国宇宙産業の「革新」と「競争力強化」を国家戦略として明確化し、2030年に向けて宇宙産業競争力の飛躍的強化を目指す姿勢を示している。
お知らせ 商事法務メルマガno.2163（2025/09/09）
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サステナビリティ SH5567 GPIF、「2024年度 サステナビリティ投資報告」を刊行 坂東大聖（2025/09/10）
経済産業省は、2025年8月19日、「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第1回）」を開催しましたので、その検討事項の概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5566 公取委、納入業者との合意による「商品管理費」など巡る優越的地位濫用疑いでニシムタの確約計画を認定――金銭負担要請の一定の場合などについて「独占禁止法上の考え方」を示す（2025/09/09）
公正取引委員会は9月5日、大規模小売業者として鹿児島県を中心にホームセンターなどを展開するニシムタ（本社・鹿児島県鹿児島市。非上場）が遅くとも2022年3月頃以降、納入業者に対し、商品管理費の名目により算出根拠・使途などを明らかにせず、または納入業者の直接の利益などを勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず当該納入業者の毎月の仕入金額に一定の料率を乗じて算出した額の金銭を提供させているなどの行為につき独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）・2条9項5号（優越的地位の濫用）に違反する疑いが認められたとされる事案を巡り、当該行為を排除するために必要な措置の実施に関するニシムタの確約計画について独占禁止法48条の3（排除措置計画に係る認定の申請、認定、申請の却下、計画変更に係る認定）3項に基づき同日、当該確約計画を認定したと発表した。
経営・コーポレートガバナンス SH5565 「速報・詳解 会社法改正動向」第5回会議 速報 野村直弘／土屋沙裕喜（2025/09/08）
第5回会議の議題は、企業統治の在り方に関する規律の見直しに関する論点およびその他の論点の検討である。