経済安保・通商政策 SH5360 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（下） 安西統裕（2025/03/18）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策 
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH5358 最高裁、ログイン情報に係る「侵害関連通信」（改正後のプロバイダ責任制限法5条3項）該当性等の解釈を判示（最判令和6年12月23日） 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/17）
本判決は、令和3年改正法施行前に通信がされ、経由プロバイダが保有するに至った情報について、施行後に開示請求がなされた場合の改正後法の適用の有無について判示するとともに、改正後法5条3項の「侵害関連情報」該当性および法施行規則4条柱書の「侵害情報の送信と相当の関連を有するもの」該当性の判断方法について判示したものである。
経済安保・通商政策 SH5357 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（上） 安西統裕（2025/03/17）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
そのほか 商事法務メルマガno.2116（2025/03/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆MBO・支配株主に...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し （市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）） 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/14）
報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第20回）[3]の中で明らかになった。
以下では、見直しの概要について概説する。
個人情報保護法 SH5355 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（下） 中翔平（2025/03/14）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。
新領域 SH5354 OECD「AI時代におけるデータのアクセスと共有の強化（Enhancing Access to and Sharing of Data in the Age of Artificial Intelligence）」を公表 清水亘／鬼形新／清水ゆうか（2025/03/13）
本報告では、2021年10月6日にOECD理事会によって採択された「データのアクセスと共有の強化に関する勧告」（以下「EASD勧告」という。）を取り上げ、法的、技術的、組織的な保護措置を確保しながら、開放性とのバランスを取るための原則を提示している。
経済安保・通商政策 SH5353 米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する大統領覚書 髙嵜直子／高野聖也（2025/03/13）
米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する 大統領覚書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 高 野 聖 也 １ はじめに 米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して...
個人情報保護法 SH5352 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（上） 中翔平（2025/03/13）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。