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◇SH1723◇債権法改正後の民法の未来17 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(3・完) 德田 琢(2018/03/23)

債権法改正後の民法の未来 17 債権譲渡の第三者対抗要件(3・完) 德田法律事務所 弁護士 德 田   琢 Ⅴ 今後の参考になる議論  法制審議会での議論により、問題意識・視点は浮き彫りとなったが、結局、合意形成は困難であることを理由として...
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◇SH1722◇野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動 藤原宇基(2018/03/23)

野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 宇 基 1. 概要  野村不動産ホールディングス(以下「野村不動産HD」という。)は、平成30年3月2日付で野村不動産株式会社(以下「野村不動産(株)」...
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◇SH1721◇シンガポール:日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定 長谷川良和(2018/03/23)

シンガポール:日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 長谷川 良 和  2018年1月5日、シンガポール競争委員会(Competition Commission of Singapore)は、...
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◇SH1720◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(57)―掛け声だけのコンプライアンスを克服する⑧ 岩倉秀雄(2018/03/23)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(57) ―掛け声だけのコンプライアンスを克服する⑧― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄  前回は、9.顧問弁護士の役割とパワーについて述べた。  顧問弁護士は、法の専門家として...
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◇SH1719◇債権法改正後の民法の未来16 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(2) 德田 琢(2018/03/22)

債権法改正後の民法の未来 16 債権譲渡の第三者対抗要件(2) 德田法律事務所 弁護士 德 田   琢 Ⅲ 議論の経過 (一) 経過一覧  法制審議会では、下記一覧表記載のとおり議論がなされた。 会議等 開催日等 資料 第7回 H22.4....
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◇SH1718◇2017年12月21日最高裁決定におけるハーグ条約及び同実施法の解釈について(4) 神川朋子(2018/03/22)

2017年12月21日最高裁決定における ハーグ条約及び同実施法の解釈について(4) 神川松井法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 神 川 朋 子 第5 小池判事の補足意見 2 ハーグ条約の目的  小池補足意見は、ハーグ条約は、子の監護...
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◇SH1717◇金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第15回) 臼井幸治(2018/03/22)

金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第15回) 岩田合同法律事務所 弁護士 臼 井 幸 治  金融庁は、本年3月13日、同日開催されたスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス...
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◇SH1716◇実学・企業法務(第124回)法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道(2018/03/22)

実学・企業法務(第124回) 法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 〔Ⅰ〕食品 3. 品質管理、法制度 (2) 食品に関する主な法律 ③ HACCP支援法 「食品の製造過程の管理の高度...
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◇SH1715◇債権法改正後の民法の未来15 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(1) 德田 琢(2018/03/20)

債権法改正後の民法の未来 15 債権譲渡の第三者対抗要件(1) 德田法律事務所 弁護士 德 田   琢 Ⅰ 最終の提案内容 「2 対抗要件制度(民法第467条関係)  民法第467条が定める対抗要件制度について、以下のような方向で改正をする...