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◇SH1406◇実学・企業法務(第81回) 齋藤憲道(2017/09/25)

実学・企業法務(第81回) 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 企業法務の形成とその背景  近年、企業において法律業務の重要性が認識されるようになったのに伴い、多くの企業で法務機能...
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商事法務メルマガno.1392(2017.09.22)

※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
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◇SH1405◇公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う(2017/09/22)

公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う −−消費税率引上げ分の不払いに関する事案−−  公正取引委員会は9月14日、ニチイ学館に対し調査を行った結果、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害す...
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◇SH1404◇タイ:続・労働者保護法の改正(退職年齢の法定化を中心に) 箕輪俊介(2017/09/22)

タイ:続・労働者保護法の改正(退職年齢の法定化を中心に) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介  タイの労働法関連の重要法令のひとつである労働者保護法について、今年に入ってから断続的に改正が続いている。先日の拙著にて紹介をした...
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◇SH1403◇内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明 山田康平(2017/09/21)

内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 1. はじめに  内田洋行は、2017年9月11日、同日開催の取締役会において、ストラテジックキャピタルによる株主提案(①定款変...
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◇SH1402◇日本企業のための国際仲裁対策(第54回) 関戸 麦(2017/09/21)

日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 関 戸   麦 第54回 国際仲裁手続の終盤における留意点(9)-仲裁判断その1 7. 仲裁判断 (1) 仲裁判断の意義と種類  仲裁判断(arbitr...
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◇SH1401◇実学・企業法務(第80回) 齋藤憲道(2017/09/21)

実学・企業法務(第80回) 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 Ⅶ 法務  多くの企業の法務部門は、業務時間の大半を、契約・約款の作成・審査、他部門からの法律相談対応、訴訟・事件対...
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商事法務メルマガno.1391(2017.09.19)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 役員報酬レポートサービスを開始します 別冊商事法務421号『東証一部上...
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◇SH1400◇ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 松原崇弘(2017/09/20)

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 岩田合同法律事務所 弁護士 松 原 崇 弘 1 はじめに  国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となることを公表した。ビットコインを使用することによ...
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◇SH1399◇ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(2) 澤山啓伍(2017/09/20)

ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍  前回に続き、新薬事法及び政令54号で認められた外資企業の事業内容の範囲について概説する。 2. 新薬事法及び政令54号...