そのほか 商事法務メルマガno.2025（2024/04/09）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最二小判令和5年1...
そのほか そのほか SH4888 金融商品取引法等の改正案が国会に提出（投資運用業者の参入促進等に関する改正等） 森下国彦／村井惠悟（2024/04/10）
投資運用業者の参入促進および非上場有価証券の流通活性化に関する改正について解説する。
取引法務 SH4887 「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る（2024/04/10）
「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る―― 公正取引委員会は4月1日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案を公表し、4月...
担保・保証・債権回収 SH4886 最二小判 令和5年11月27日 取立金請求事件（三浦守裁判長）
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4885 消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 福地拓己（2024/04/09）
平成31年1月以降に公表された企業不祥事に関する調査報告書（第三者委員会調査報告書を含む。）265本を収集・分析し、内部通報制度の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、各項目についての記載が充実している調査報告書を選定し、指摘事項を整理・分析し、経営トップに対する提言をまとめたもの
経営・コーポレートガバナンス SH4884 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第19回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その5） 堀田陽平（2024/04/08）
今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素4」について解説します。
そのほか 商事法務メルマガno.2024（2024/04/05）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小決令和5年1...
そのほか SH4883 最一小決 令和5年10月11日 住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件（深山卓也裁判長）
第１審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲
新領域 SH4882 経産省・総務省、パブコメを踏まえたAI事業者ガイドライン案を公表 中崎尚（2024/04/05）
準備段階として、AI事業者ガイドライン案において企業は何を求められようとしているのかを、今回ブラッシュアップされた事項を中心に紹介する。
そのほか SH4881 最二小決令和5年11月17日 助成金不交付決定処分取消請求事件（尾島明裁判長）
独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例