資金決済法・デジタル資産 SH5620 金融庁、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループ（第4回） 豊岡啓人（2025/11/04）
2025年10月22日に金融庁の金融審議会において開催された第4回「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」につき、現状の議論状況について解説します。
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業法・規制法対応 SH5619 インド：インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表 山本匡（2025/11/04）
インドの保険会社に対する外国投資は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）等に基づく外資規制のみならず、保険法（Insurance Act, 1938）及び同法に基づき制定されたインド保険会社（外国投資）規則（Indian Insurance Companies (Foreign Investment) Rules, 2015）（以下、「保険会社外国投資規則」という。）にも服する。
インド政府財務省（Ministry of Finance）は、2025年8月29日に保険会社外国投資規則の改正案を公表した。改正案の概要は以下の通りである。
お知らせ 商事法務メルマガno.2177（2025/10/31）
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企業紛争・民事手続 SH5618 シンガポール：船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例 梶原啓（2025/10/31）
船荷証券の呈示のない引渡しのために運送品が船荷証券の正当な所持人の手元にない事態（ミスデリバリー）について、船荷証券の所持人から賠償請求を受けた運送人はどのような反論ができるだろうか。2025年9月5日のシンガポール最上級審判決[1]（以下「本判決」という。）は、第一審判決の結論を維持し、この問題に関する判断枠組みの落ち着きどころを示した。本判決に至る一連の裁判例は、海事法分野の基礎的な事項に関する最近の重要な展開である。
経済安保・通商政策 SH5617 米商務省BIS、輸出管理規則（EAR）のエンティティ・リスト等掲載事業体の関連事業体も適用対象とする新ルール導入等の規則改正、輸出管理体制を強化 藤田将貴／佐藤重男（2025/10/31）
米商務省産業安全保障局（BIS）は、2025年9月29日、新たな暫定最終規則（Interim Final Rule、IFR）[1]（以下「本規則」という。）を公表し[2]、これに伴って、エンティティ・リスト[3]（以下「EL」という。）に関するFAQ[4]を更新した[5]。
本規則は、主に、ELや軍事エンドユーザー・リスト[6]（以下「MEUリスト」という。）等に掲載された事業体が直接または間接に50%以上を保有する外国事業体に対し、これらのリストに基づくライセンス要件等を適用する「Affiliates rule」（以下「BIS 50%ルール」という。）を導入するものであり、2025年9月29日付けでその効力を生じた。本規則は、米国輸出規制の対象事業体を大幅に拡大するとともに、事業者のスクリーニングの負担を大幅に増大させる等、取引実務に重大な影響を与えることが予想される。
本稿では、本規則の内容等を概説する。
倒産・事業再生 SH5616 経産省、早期事業再生法の施行に向けて 「第1回 早期事業再生検討ワーキンググループ」を開催 四十山千代子（2025/10/30）
本稿では、2025年10月3日に開催された第1回WGにおいて事務局（経済産業省産業組織課）から示された説明資料（以下「本資料」という。）における要点等およびこれらに関して委員の間で交わされた主な議論の要旨を紹介する[1]。
お知らせ 商事法務メルマガno.2176（2025/10/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆SH5613 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス...
経済安保・通商政策 SH5615 対イラン制裁措置の再適用 髙嵜直子／浅沼泰成（2025/10/29）
2025年9月28日、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）決議第2231号（2015年7月20日付）に基づき、2015年以降解除されていた対イラン制裁措置を再び適用することが採択された。
日本では、対イラン制裁措置の再適用に伴い、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、①資産凍結等の措置、②投資禁止措置、③資金移転防止の措置、④イランを原産地または船積地域とする武器および各活動等に関連する品目の輸入禁止措置が実施されることとなった[1]。
特許・商標・意匠・著作権 SH5614 公取委・中企庁・特許庁共催「知的財産取引適正化ワーキンググループ」初会合の議事録が公開――企業取引研究会に設置、知的財産・ノウハウの取引適正化に向けて「行動規範」提示へ（2025/10/29）
公取委・中企庁・特許庁共催「知的財産取引適正化ワーキンググループ」初会合の議事録が公開 ――企業取引研究会に設置、知的財産・ノウハウの取引適正化に向けて「行動規範」提示へ―― 企業取引研究会（座長・神田秀樹東京大学名誉教授）に設置された知...
経済安保・通商政策 SH5613 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）の改訂 鈴木潤／石川雅人（2025/10/28）
2025年9月24日、経済産業省は、大学・研究機関における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の遵守および効果的な体制整備と、機微技術管理の向上の促進を目的とした、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」[1]（以下「ガイダンス」という。）を改訂した（以下「本改訂」という。）。
本稿においては、ガイダンスの概要や改訂のポイントについて解説する。