経営・コーポレートガバナンス SH4803 中国：会社法の全面改正（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/08）
改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。
経営・コーポレートガバナンス 
競争法(独禁法)・下請法 SH4802 公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について 石田健／酒寄里彩（2024/02/08）
本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。
本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2008（2024/02/06）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆法務省、「区分所有...
電子商取引・プラットフォーム SH4801 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）」および「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2024/02/07）
2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（以下「全体像（案）」という。）と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。
取引法務 SH4800 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定の公表 藤田将貴／島田充生（2024/02/07）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&A（以下「Q&A」という。）の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。
経営・コーポレートガバナンス SH4799 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる （2024/02/07）
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡りポイント・事例を公表 ――投資者が「期待している取組みのポイント」「一定の評価をしている事例」を取りまとめる―― 東京証券取引所は2月1日、「投資者の視点を踏まえた『資本コス...
不動産法 SH4798 法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定 中澤亮（2024/02/06）
2022年の国土交通省調査によれば、2021年12月末時点における築40年超の分譲マンションの戸数は約116万戸に上っており、我が国では、今後、老朽化したマンション（区分所有建物）の急増が見込まれている。また、区分所有者の高齢化も進み、相続等を契機として、マンションの区分所有者が不明となったり、非居住となったりする状況が進行している。
ディスクロージャー SH4797 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第12回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その2） 堀田陽平（2024/02/05）
連載第12回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点１」の続きの解説をいたします。
そのほか 商事法務メルマガno.2007（2024/02/02）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小判令和4年6...
業法・規制法対応 SH4796 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 改訂案に関する意見募集 加納さやか／横田瑛弓（2024/02/02）
流通改善ガイドラインは、流通改善の必要性として、未妥結・仮納入および総価取引の改善を取り上げ、医療用医薬品の流通にかかわる、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局を対象とし、各々が遵守すべき事項について定めている。