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インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する 憲法裁判所の判決（3・完） ――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　 前　川　陽　一 （承前） ⑵　憲法裁判所の法律解釈権限に限界はないか 　違憲審...

インドネシアは、大統領（執行府）、国会（立法府）、裁判所（司法府）が独立して互いに権力の行使を牽制する三権分立の統治制度を採用している。三権分立制度を前提として、憲法裁判所は、法律が憲法に適合しているかどうかを審査する特別の裁判所であり、最高裁判所を頂点とする裁判所の系列からは独立した司法機関として第3次憲法改正（2001年）により新たに設置された。その権限の範囲は、法律の違憲審査のほか、政府機関の間の権限に関する紛争、政党の解散、選挙結果に関する紛争、国会による正副大統領の罷免決議に対する審査に及び、これらの事件について初審かつ最終審として裁判を行い、その判断は終局的なものである。憲法裁判所により違憲とされた法律の条項は、将来に向かってその効力を失う。