サステナビリティ SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也／大槻由昭（2024/02/15）
一部報道によれば、今次の通常国会（第213回）に、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化のための法案（通称「CCS事業法（仮称）」）が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書（以下「中間取りまとめ」という。）の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法（仮称）」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
