個人情報保護法 SH4747 個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表 藤並知憲（2023/12/21）
本報告書は、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する他社の動向等も含めた対応状況等を示す貴重な資料であることから、本報告書のうち、実務上の参考になると思われる箇所を紹介する。
個人情報保護法 
消費者法 SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について 井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）
本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。
個人情報保護法 SH4745 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（中） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/21）
PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります（法15条1項1号、17条1項1号等）。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の４要件の全てを満たす必要があることが規定されました（施行令17条1項）。
お知らせ 商事法務メルマガno.1996（2023.12.19）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍／Truong...
個人情報保護法 SH4744 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（上） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/20）
2023年9月15日、韓国の個人情報保護法（Personal Information Protection Act）の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
取引法務 SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）
総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...
お知らせ 商事法務メルマガno.1995（2023.12.15）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―＜広告＞――――――――――――――――――――――――――――― ◎契約内容をすばやく簡単チェック！ 弁護士監修であんしん...
個人情報保護法 SH4742 ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/18）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
倒産・事業再生 SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表 中野雄介（2023/12/18）
2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。