ディスクロージャー SH4733 金融商品取引法等の改正が成立(顧客本位の業務運営に関する改正等) 森下国彦/後藤洋一郎(2023/12/13) 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立した。本改正法は、大きく以下の3つの内容から構成される。⑴ 顧客本位の業務運営の確保・金融リテラシーの向上⑵ 企業開示制度の見直し⑶ その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策 2023.12.13 組織法務ディスクロージャー
取引法務 SH4732 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(3) 加藤志郎/フェルナンデス中島 マリサ(2023/12/13) 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等(3) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ (承前) 4 スタッツデータに関... 2023.12.13 取引法務営業秘密・機密情報管理
労働法 SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2~3割にとどまる――(2023/12/13) 日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。 2023.12.13 そのほか労働法
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢(2023/12/12) 公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。 2023.12.12 取引法務そのほか労働法競争法(独禁法)・下請法
労働法 SH4729 ベトナム:労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子/Tran Thi Viet Nga(2023/12/12) 当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。 2023.12.12 そのほか労働法
ディスクロージャー SH4728 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 堀田陽平(2023/12/11) 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0... 2023.12.11 ディスクロージャー組織法務経営・コーポレートガバナンス
お知らせ 商事法務メルマガno.1993(2023.12.08) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎締結だけじゃない、契約の面倒をまるっとおまかせ。 fr... 2023.12.09 お知らせ
特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール:知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦(2023/12/08) 本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。 2023.12.08 取引法務特許・商標・意匠・著作権
新領域 SH4726 米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表 中崎尚(2023/12/08) 2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁)は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence(「本ロードマップ」)を公表した。 2023.12.08 そのほか新領域
経済安保・通商政策 SH4725 新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 藤田将貴/石川雅人(2023/12/08) 2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、同年6月に過去6回にわたる有識者会議における検討の結果を中間論点整理として公表した。本稿では、第8回までの有識者会議における議論の状況とそのポイントについて説明する。 2023.12.08 組織法務経済安保・通商政策