未分類 ◇SH0468◇最二小判 平成27年7月17日 所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求事件（千葉勝美裁判長）
１ 本件は、米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う中古集合住宅の賃貸事業に係る投資事業に出資した投資家らが、当該賃貸事業により生じた所得が同人らの不動産所得（所得税法26条1項）に該当するとして、その...
未分類 お知らせ 商事法務メルマガno.1212（2015.11.6）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 《商事法務タイムライン》 ○ポ...
未分類 ◇SH0467◇法のかたち－所有と不法行為 第2話-2「社会関係性がない所有権概念は法概念たりうるか」 平井 進（2015/11/06）
法のかたち－所有と不法行為 第二話 社会関係性がない所有権概念は法概念たりうるか 法学博士 (東北大学) 平 井 進 2 権利の地位・作用・結果・目的の側面 ここで、一つ思考実験をしてみよう。 ある都市が城壁によって外部勢力の攻撃...
未分類 ◇SH0466◇インドネシア：非居住役員に就労許可の取得を義務付ける規定等の削除 前川陽一（2015/11/06）
インドネシア：非居住役員に就労許可の取得を義務付ける規定等の削除 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 2015年6月29日付で制定された労働大臣規則2015年第16号（以下「旧規則」という。）は、従前の外国人の就労形態に大...
未分類 ◇SH0465◇下請法違反行為（下請代金の減額）の勧告事例 田中貴士（2015/11/05）
下請法違反行為（下請代金の減額）の勧告事例 岩田合同法律事務所 弁護士 田 中 貴 士 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、平成27年10月23日、ミヤコ株式会社に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）4条1項3...
未分類 ◇SH0464◇インド：訴訟遅延は緩和されるか 山本 匡（2015/11/05）
インド：訴訟遅延は緩和されるか――商事裁判所等に関する大統領令 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 1．訴訟の遅延 インドの訴訟遅延は世界的に悪名高い。世界銀行のDoing Business 2016によると、インドは、E...
未分類 ◇SH0463◇法務省、不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（11月2日施行） 臼井幸治（2015/11/04）
法務省、不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（11月2日施行） 岩田合同法律事務所 弁護士 臼 井 幸 治 法務省は、平成27年10月26日、不動産登記令等の一部を改正する政令（平成27年政令第262号）及び不動産登記規則等の...
未分類 ◇SH0462◇最三小決 平成27年5月18日 弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定（大谷剛彦裁判長）
１ 本件は、公務執行妨害、傷害被告事件の主任弁護人である申立人が刑訴法278条の2第1項に基づく裁判所の出頭在廷命令に正当な理由なく従わなかったとして、同人に対してなされた同条の2第3項による過料の決定に関する特別抗告の事案であり、過料決...
未分類 ◇SH0461◇消費者契約法専門調査会のポイント（第20回） 児島幸良／須藤克己（2015/11/02）
消費者契約法専門調査会のポイント（第17回） 森・濱田松本法律事務所 弁護士 児 島 幸 良 弁護士 須 藤 克 己 平成27年10月30日、内閣府消費者委員会において、第20回消費者契約法専門調査会が開催された。以下、その概要を報告する...
お知らせ 商事法務メルマガno.1211（2015.10.30）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 《商事法務タイムライン》 ○ポ...