電子商取引・プラットフォーム SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介／並木重伸／前田康熙（2024/05/30）
本稿では、改正により導入された規制の内容について解説する。
電子商取引・プラットフォーム 
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
組織法務 SH4955 GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加 （2024/05/30）
GPIF、「第9回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する 上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の80％超、統合報告書など作成も約72％で継続増加―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月24...
そのほか 商事法務メルマガno.2038（2024/05/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆公取委、佐賀県有明...
競争法(独禁法)・下請法 SH4954 公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される（2024/05/29）
公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される―― 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープ...
不動産法 SH4953 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（下） 澤山啓伍（2024/05/29）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
競争法(独禁法)・下請法 SH4952 公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について 岩本圭矢（2024/05/28）
本稿では、本件漁協に対する排除措置命令の内容等を解説・紹介する。
不動産法 SH4951 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（上） 澤山啓伍（2024/05/28）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
競争法(独禁法)・下請法 SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介／並木重伸（2024/05/27）
本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン（以下「スマホ」という。）上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
個人情報保護法 SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介／西村順一郎／長谷川達（2024/05/27）
本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）における個人データの外国にある第三者への提供規制（以下「外国第三者提供規制」という。）の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。